自治体事業支援の新潮流

R＆Dの川崎・神戸、スタートアップの東京・愛知

地方自治体の企業誘致施策、事業支援のあり方に変化が訪れている。「ハコモノ行政」と揶揄された非効率な公共施設の建設から脱却し、地域の発展に向け、いかに効果的に企業を誘致するか、事業を支援するか。特に目を引くのが、日本の産業構造の変化に即し、今後の成長の鍵となる、R＆Dやスタートアップに対する施策である。今号の特別企画では、この二つのポイントから４地方自治体と参画企業に取材。自治体事業支援の今を探る。