広島 - 賃貸不動産市場　2019年9月期

新築ビルへの旺盛な需要

シービーアールイー（株）の調査による、2019年9月期の広島市内中心部の空室率は2.1％となり、対前期（同年6月期）比1.0ポイントの低下となった。

空室率低下の主な要因は、今年3月末に竣工した「GRANODE（グラノード）広島」の空室消化が進んだことで、市内最大規模の供給面積を誇る同ビルも、竣工後1年足らずで満床となる見込みである。また、10月末に竣工した「新広島ビルディング」もすでに募集を終了しており、新築ビルに 対する旺盛な需要を示している。

移転企業の多くでは、環境改善や立地改善等の前向きな移転需要が見られた。また、BCPや人材募集面から移転を決めた企業もあり、今後も企業のオフィス選定においては、災害対応のビルスペックや規模・グレード、立地等が優先事項となるだろう。

さらなる空室率の低下により、継続賃料の上昇も顕著である。契約更新時の賃料改定では、多くのビルで値上げ要請がある。引き続き賃料相場の上昇が続くことが見込まれるが、来年以降は、一定量の二次空室の発生が予定されており、一部のエリアでは、需給バランスが緩む可能性もある。

今後の新規供給としては、2022年秋に竣工予定の広島東郵便局の建替計画がある。同ビルは、JR広島駅直結のオフィスビルとして非常に注目度が高く、広島駅周辺のオフィス集積度のアップが期待される。

岡山の移転ニーズは停滞

岡山の空室率は、新規開設や拡張移転でエンドが決まっている企業が、数少ない空室に入居したため、前期よりやや低下した。ただし、企業側の需要に合わないビルは、空室のままという状態である。

移転需要の多くは、停滞している。これは、移転を検討する企業の多くが、環境改善や立地改善を移転理由に挙げており、希望に合うビルがない限り移転しないためである。企業によっては、数年かけて移転先を探しているケースも見受けられる。

来年になれば、2021年竣工の「（仮称）杜の街プロジェクト オフィス棟」が、移転先として検討され始めると考えられる。一街区がプロジェクト用地であり、コンセプトの詳細発表と正式募集が待たれるところである。

広島支店　山上 政文 / 越智 昭博

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