【無料DL】みなとみらい関内エリア再開発MAP | 横浜エリアオフィス動向2025

横浜駅周辺

エリアの空室率は2024年Q4に2.2％へ低下しさらに空室が少ない状況。駅近物件を中心に需要が高いことから、仮に空室が出てきても空室期間が長期化することがない。今後もひっ迫したマーケットが予想される。2024年11月には当エリアで３年ぶりの供給「トレゾ横浜」が竣工。現在は空き区画がない状況である。

みなとみらい

2023年2024年と大型の新規供給により、空室率が大きく上昇したが、横浜市近郊や郊外、都内からの本社移転や新規需要の影響で、2024年Q4は9.7%と空室消化が進んでいる。既存物件の空室消化が進んでいる一方で、大型の潜在空室や2027年竣工予定の新規供給も予定されており、今後の動向が注視される。

関内

築浅ビルを中心に、グレードアップや立地改善を目的とする移転、新規開設などでまとまった空室の消化が進み、2024年Q4は2.1%に低下した。マーケットとしては、空室が少ない状況が続くものの、2025年末には「BASEGATE横浜関内タワー」の竣工が予定されている。同エリアでは久々の大型供給となるためその動向は注視されている。また今後2027年から2030年にかけて複数棟の大型ビル開発予定がある注目のエリアだ。