所有地・自社建設|物流センター構築手法

不動産戦略・動向
更新日 : 2025年10月15日掲載日 : 2025年10月15日
倉庫

1.自社の所有地や遊休地に自社仕様の物流センターを建設する

コストパフォーマンス

土地取得の必要がなく初期投資費用を低減できる。ただし、所有地を他用途で活用した場合に得られる収益(機会費用)を考慮する必要はある。建物建設に昨今の建設費高騰の影響を直接受け、多額の費用(設計費、建築費、設備導入費など)がかかる。ランニングコストは主に固定資産税、維持管理費、修繕費、減価償却費で、賃借と比べ低廉である。

運営・運用・変化への対応

自社仕様であるため、業務内容に合致した最適なレイアウト・設備を導入でき、運営効率に優れる。運用上の自由度も非常に高い。将来のニーズ変化への対応には、土地の制約や法的規制の影響を受ける場合がある。

市場における選択肢や選択の理由

自社所有地・遊休地の有無に依存するため市況の影響は受けず、適した土地を所有しているかどうかがすべてとなる。同手法の選択には、既存所有地の有効活用や維持、物流コストの長期的な低減、自社業務に合致した独自施設の構築、物流業務の内製化・ノウハウの蓄積といった理由や背景が考えられる。

具体的なケース

• 広大な製造工場敷地内に遊休地があり、そこに製品倉庫を新設する。
• M&Aにより合併した企業の不動産を物流拠点として有効に活用する。

初期投資 ランニングコスト ニーズ変化への対応 運用のしやすさ 市場ボリューム
△
土地取得費不要だが 昨今の建設費高騰の影響大。 機会費用も 考慮する必要がある。
◎
賃料なし。 固定資産税や 維持管理費が主。
〇
隣接地あれば拡張可。建設後の大幅変更は困難。
◎
自社仕様で最適化。運営効率と自由度が高い。
×
自社所有地次第。市場選択肢とは異なる。

メリット

  • 既存インフラ(電気、水道、道路など)を利用できる。
  • 自社業務に最適化された施設が構築でき、運用も内製化しやすい。
  • 将来的な事業計画に合わせて、設計の自由度が高い。
  • 外部環境の変化に左右されにくく、運用上の制約が少ない。

デメリット

  • 所有地の立地や広さに制約され、最適化が困難。
  • 土地有効活用の観点から機会費用の発生が危惧される。
  • 建設や運営に専門的な知識やノウハウが必要となる。

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