これからの物流施設－テナント、投資家は次の一手をどう打つべきか？
アジア太平洋地域の物流事業者は、今後3年間のビジネス環境の見通しは明るいと見ており、拠点の拡大を計画している。拡大に向けた3つの重点分野は、新興の東南アジアでの新規市場の開拓、新興の物流ハブの国内流通ネットワークの拡大、成熟市場での施設更新である。その際、最大のハードルはコスト上昇となっている。
過去18ヶ月間のコロナ禍による混乱の中で、物流セクターは強靭さを発揮し、経済における物流セクターの重要な役割を強調した。ここでは投資家とテナントそれぞれが今後取るべき戦略を整理した。
テナント戦略
成長速度とコストや効率のバランスを取りながら、ポートフォリオ戦略やオペレーション戦略を展開することが肝要。
- 大都市圏、特に衛星都市の新興物流拠点において、住宅地に近いラストワンマイル施設とそのサポート施設からなる消費者中心の物流ポートフォリオを構築する。
- 戦略的に重要な立地にある物流施設や高品質の新築物件を事前に賃借するなど積極的にアプローチする。
- 早い段階でデベロッパーと連携し、必要に応じて施設をカスタマイズする。
- コスト削減や効率化という長期的な目標達成のため、ラックシステムやスマート倉庫技術に投資する。
投資家戦略
サプライチェーンの進化に伴い、投資家やデベロッパーはテナントのニーズの変化に対応すべきである。
- 大都市圏、特に衛星都市の新興物流拠点において、住宅地に近いラストワンマイル施設とそのサポート施設からなる消費者中心の物流ポートフォリオを構築する。
- 人口集積地、新興の物流ハブや衛星都市など、戦略的に重要な立地での開発に注力する。
- 急増する需要に対応するため、最新の物流施設の開発を加速する。
- 設計・計画段階からテナントの声を聞き、より高度なカスタマイズを可能にする。
- 今後の物流施設開発にはサステナビリティ/環境性能、冷凍冷蔵倉庫、多層階物流施設、バックアップ電源システムが不可欠と考える。