アジア太平洋地域の物流セクターは、コロナ禍以降、Eコマースの普及、オムニチャネルの発展、サプライチェーン戦略の進化を背景に、堅調に推移している。
ビジネス環境の見通しは楽観的
84%の企業が、今後3年間でビジネス環境が改善すると見ており、Eコマースの普及や消費パターンの進化が市場のポジティブな心理を支えている。〔図1〕
堅調なマーケットを背景に倉庫需要は増加
78%の企業が今後3年間で拡張予定と回答〔図2〕。テナントは新規の質の高い倉庫を求める意欲は強い。アジアの主要市場における2021年上半期の純吸収量は約100万坪（3,560万ft2）に達し上半期としては過去最高値。CBREは短期・中期的にテナントは積極的なアプローチで取得していくと予想。
最近まで、配送のプロセスは工場から始まり、流通業者を経て、小売店に届くという直線的なものだった。しかしEコマースやオムニチャネルの台頭により、配送の複雑さや頻度が増加した。現在、商品は様々なチャネルを経由して、フルフィルメントセンターや再配送センターなどの中継地点に運ばれ、消費者の自宅、ピックアップ拠点、実店舗などのエンドポイントに送られる。このようなオムニチャネルの流通モデルでは、特に消費者の近くにさまざまな種類の物流施設が必要となり、運用・維持コストが増大している。〔図3〕
CBREは、アジア太平洋地域で倉庫の拡張を検討しているテナントに対し、3つの重要なアプローチを提案している。
東南アジアの新興市場への参入
中国、インド、ベトナム、日本、香港など消費者層が厚く国際交易上、重要な拠点にはすでに30%の企業が進出。次にタイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどの東南アジアの新興市場が注目されており、回答企業の8%以上が今後3年間に参入を計画している。
物流ネットワークの拡大
アジアでは都市化の進展で郊外都市など新興地域にビジネスチャンスが生まれている。中国には人口500万人を超える都市が20以上あり大きな可能性がある。近年、東南アジアやインドなどの新興市場では、テナントからの強い拡張需要に加え、施設更新が相次ぎ、先進的な物流施設への投資や開発が加速している。
最新の物流施設への更新
需要を牽引しているＥコマースと3PLの旺盛な拡大需要により、デベロッパーはテナントの運用要件に合わせた先進的な倉庫の建設を促している。
最も懸念されるのは「コスト上昇（燃料費、輸送費、人件費など）」（61%）、次いで「コロナ禍による影響」（51%）、「経済の不確実性」（50%）、「市場競争力」（46%）。コスト上昇のおもな理由は、都市型流通ネットワークの出現であり、従来の出荷モデルに構造的な変化をもたらしている。〔図5〕
