テナントの動きが活発化し、空室率はわずかに低下
今期（Q2）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は10.9％、対前期比0.2ポイントの低下。今期の新規供給4棟8.7万坪のうち、2棟は大きく空室を残して竣工したものの、2棟は満床で竣工し、竣工時稼働率は全体では7割弱となった。既存物件では、 ECを中心にメーカーや卸売業などで新築や築浅物件で大型の成約がみられ、空室消化が進んだが、複数棟で大型テナントの退去により空室が発生した。今期の新規需要は9.1万坪と、過去5年平均12.6万坪を下回る水準にとどまった。
首都圏全体の実質賃料は4,480円／坪、対前期比0.2％の下落。圏央道エリアは2期連続で1％超下落した。一方で、需給バランスが引き締まっている東京ベイエリアを中心に、内側3エリアの賃料は上昇した。
Figure 2 : 首都圏 LMT物流施設 需給バランス
Figure 3 : 首都圏LMT エリア別空室率
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