首都圏の賃料は東京ベイエリアなど内側3エリアで上昇、圏央道エリアは下落
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2025年第2四半期の動向まとめたレポートをご提供。
| 首都圏LMT*空室率Q2 | 近畿圏LMT*空室率Q2 | 中部圏LMT*空室率Q2 | 福岡圏LMT*空室率Q2 |
|---|---|---|---|
 －0.2pp 前期比 |
 ＋1.8pp 前期比 |
＋3.3pp 前期比 |
－1.2pp 前期比 |
*大型マルチテナント型物流施設
- 今期（Q2）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は対前期比0.2ポイント低下の10.9％。新規供給4棟のうち2棟は満床となったほか、既存物件でECを中心に大規模な需要がみられた。実質賃料は全体では4,480円／坪、対前期比0.2％の下落となったが、東京ベイエリアなど内側3エリアでは上昇した。
- 近畿圏LMTの空室率は対前期比1.8ポイント上昇の5.6％。今期は過去最大級の新規供給となったが需要も高水準で、特に郊外立地の需要が目立った。実質賃料は4,230円／坪、対前期比横ばいとなったが、引き合いが強い中心部では賃料は上昇基調である。
- 中部圏LMTの空室率は対前期比3.3ポイント上昇の15.9％。大量供給となったものの、好立地の複数の新築物件がテナント需要を喚起した。実質賃料は3,720円／坪、対前期比1.4％の上昇。これは2017年Q1（＋2.3％）以来の高い上昇率である。
- 福岡圏LMTの空室率は対前期比1.2ポイント低下の3.0％。複数の既存物件でテナント決定が相次ぎ、空室を抱えた物件は4棟のみとなった。実質賃料は3,580円／坪、対前期比0.3％上昇した。
Figure 1 : 空室率（4大都市圏）
