福岡圏の物流マーケット動向2016

全国的に物流不動産の開発に注目が集まる中、福岡圏の大型物流施設マーケットは一層の成長が見込まれており、開発や投資への新規参入も相次いでいる。ストック面積は10年間で約22倍へ急拡大したが、供給により需要が創出され、空室が消化されている。福岡圏は他の大都市と比較して大型賃貸市場が確立されておらず、自社倉庫が大部分を占めており、現代物流ニーズの中核となる企業が求める大型の賃貸倉庫は不足傾向。1,000坪以上の空室は2016年6月時点では数えるほどしかなく、テナントの移転先候補として、今後竣工する大型物件が視野に入ってきた。2017年1月竣工予定の「DPL福岡宇美」以降は、福岡エリアに大型開発の計画はなく、需給バランスはさらに逼迫するものと予想される。

旺盛な物流需要を支えているのは、ドラッグストア・食品・アパレル・家電量販店など様々な小売業の新規開設、拡張で、背景には、地域内に複数ある個人向け（Web通販）と店舗向けの配送拠点統合による効率化ニーズがあるようだ。また、物流会社が、拠点集約や手狭な施設の改善を目的に、新規供給物件を移転先として検討するケースも見られる。BCP対応も重視され、旧耐震物件から新しい物件への移転需要の増加は必然の流れと言えるだろう。
効率的な物流運営により、コスト削減と配送レベルの向上が可能となるため、結果的に先進的な施設を選択するという循環が起きる。このような移転効果のある立地・スペックに優れた物件では、賃料は上昇傾向が続くものと考えられる。