リアル店舗を持つリテーラーの一部で、その運営方針を変える動きがみられている。小売市場全体が伸び悩む一方で、Eコマースの市場拡大が続いているためだ。経済産業省が4月25日に発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2017年における日本国内の消費者向けEコマースの市場は前年比9.1%増の16兆5054億円に拡大。Eコマースの浸透度合いを示すEC化率（Eコマースの売上高／小売売上高）も、0.36ポイント増加して5.79%に上昇した。そこでCBREでは、リアル店舗を持つ国内外の物販リテーラーに対してアンケートを行った。本レポートでは、アンケートの結果から浮かび上がったEコマースとリアル店舗の現状と、拡大するEコマースがもたらすリアル店舗への影響について分析した。