近年、自動車や半導体メーカーやシステム会社が、R&D拠点を設ける目的でみなとみらいのオフィスへの移転を決めています。日産自動車の本社が所在していることもあり、自動運転に関する技術を持つ企業の集積も見られます。IoT（Internet of Things）は企業の研究開発を促し、そのための拠点の開設や拡張につながっています。
近年は、R&D拠点としての用途を目的として、賃貸オフィスビルに移転するケースも多く見られます。IoTに関連したR&D拠点は、化学系のように危険物を扱うこともなく、工業系のような重厚な機械設備も不要であることから、オフィスビルにも入居しやすいと考えられます。
また横浜市では、IoTやAIなどのテクノロジーを活用した新ビジネス創出や社会課題解決、中小企業のチャレンジ支援を進める「I TOP（アイトップ）横浜」や、健康・医療分野のイノベーションを持続的に創出するための「LIP（リップ）横浜」のプラットフォームや、イノベーター同士の交流を図る交流拠点「YOXO BOX（ヨクゾボックス）」があり、企業間連携が今後さらに進むことが見込まれます。
横浜みなとみらい21地区では、今後、複数のビルが竣工を予定しており、いずれもワンフロアの広い大型ビルです。オフィスとR&D拠点の集約や、部門を越えたコラボレーションの促進など最近のニーズとも合致しています。
大企業のR&D拠点の集積が進む
横浜みなとみらい21地区
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横浜みなとみらい21地区では、研究所を建設・取得する場合、県・横浜市から合計で最大60億円のインセンティブが用意されています。
横浜市では、賃貸ビルに入居する場合、一定の条件のもと、一事業年度につき最大1億円、最長5年間の税軽減措置を受けることができる制度があります。また、環境・エネルギー、健康・医療、IT、製造業、イノベーション創出などの特定の分野における研究開発機能や本社機能の場合、一定の面積・従業員数等の要件を満たすことにより、最大500万円の助成金制度があります。（ただし、税軽減との併用不可）