カルビー
コロナを機にオフィス勤務者のモバイルワークを標準化。
ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を開始。
カルビー株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を、2020年7月1日から、オフィス勤務者約800人を対象に適用。主な内容は、モバイルワーク無期限延長・単身赴任の解除・通勤定期券代の支給停止等となる。対象社員は、従来より大切にしている「仕事の現場最優先の考え」に基づき、モバイルワークを原則としつつ、業務遂行の質やスピードを上げることで成果を追求する。
- PRESS RELEASE 2020.06.25
ユニ・チャーム
ウィズコロナでの自立を促す「働き方」と「働きがい」改革。
2020年７月１日よりコアタイムを撤廃。
ユニ・チャーム株式会社は、「ウィズコロナ」における社員一人ひとりの働き方は”自分で決めることが極めて重要である”とし、「働く場所」を自分で選択できる「リモートワークの推進」に加え、「働く時間」を自分で選択できるよう「コアタイムを撤廃」し、社員の自立的な「働き方」の加速と「働きがい」の向上を目指す。社員一人ひとりの成長が、組織や会社の成長をもたらし、社会への貢献につながり、自分が最も成長しやすい環境を自らが見つけ、人生の一部である仕事の時間を大切に使ってもらいたいとしている。
- PRESS RELEASE 2020.07.02
富士通
ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進。
人事制度やオフィス環境を刷新し、生産性やイノベーション力の向上を実現。
富士通株式会社は、ニューノーマルにおける新しい働き方として、「働く」だけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現する「Work Life Shift」を推進すると発表した。固定的なオフィスに出勤する従来の働き方の概念を変え、多様な人材が高い自律性と相互の信頼に基づき、場所や時間にとらわれることなくお客様への提供価値の創造と自らの変革に継続的に取り組む。オフィス環境面では、従業員がそれぞれの業務目的に最も適した場所から自由に選択できるようにするとともに、全席フリーアドレス化で、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に最適化、快適で創造性のあるオフィス環境が構築される。
- PRESS RELEASE 2020.07.06
リコー
在宅勤務などリモートワークを新しい働き方として標準化。
社員の生産性、生活・健康の質の向上を図り、2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を実現。
株式会社リコーは、コロナ禍における在宅勤務の生産性や生活・健康面の変化を調査した結果を踏まえ、リモートワークを新しい働き方として標準化するガイドライン「これからの働き方ガイド 創ろう！My Normal」を国内グループ向けに発行。社員調査の結果から導き出した職種ごとの最適な出社率が設定され、スタッフやソフト開発部門、システムエンジニアなどの職種は30%、リモートワークが難しいとされるハードウエア開発や生産関連の間接部門は50%以下を最適な出社率とした。これにより、全社一律ではなく、職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた最適な働き方が実践される。
- PRESS RELEASE 2020.08.19
パソナグループ
「真に豊かな生き方・働き方」の実現。
本社機能を分散、淡路島に移転を開始し、2023年度1,200名の社員が淡路で活躍する。
株式会社パソナグループは、働く人々の真に豊かな生き方・働き方の実現を目指し「Smart Life Initiative（スマート ライフ イニシアティブ）」を掲げ、またグループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環として、主に東京・千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DX等の本社機能業務を、兵庫県淡路島の拠点に分散し、段階的に移転を開始した。これにより、 2023年度末までに、グループ全体の本社機能社員約1,800名のうち、約1,200名が淡路島で活躍することとなる。
- PRESS RELEASE 2020.09.01
KDDI
本社の座席数を4割削減、都内一部拠点を集約。
テレワークと出社のハイブリッドな働き方を加速。
KDDI株式会社は、本社オフィスの座席を在籍社員数に対して4割削減し、都内に分散する小規模拠点やグループ会社の一部を本社ビルに集約する。これは、 2020年7月発表の「KDDI新働き方宣言」に基づき、時間や場所にとらわれず成果を出す働き方の実現に向けた取り組みの一環となる。全フロアのフリーアドレス化に加え、テレワークの長期化によって生じた社員間のコミュニケーションの課題に対応し、テレワークと出社のハイブリッド型のワークプレイスの実現を目的として、オフィスでオンライン会議を行う集中スペース、1on1ミーティングのためのスペース、オンライン配信用のスタジオなどが設置される。
- PRESS RELEASE 2020.12.23
ZOZO
西千葉にZOZO本社屋が完成！
コロナ終息後は、週2出社・週3リモートの「新しい働き方」へ。
株式会社ZOZOは、2021年2月15日付で本社を海浜幕張から西千葉へ移転。また同社では、新型コロナウイルス感染症の収束後に、週2出社・週3リモートワークの「新しい働き方」へ移行していくと発表した。近年の働き方の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症対策の観点でリモートワークが推奨されるなど、オフィスのあり方が変わりつつある中、その一方で、同社は社員同士の対面でのコミュニケーションも引き続き重要だと考え、週2出社・週3リモートワークというハイブリッド型の「新しい働き方」へ移行するとしている。
- PRESS RELEASE 2021.03.09
リクルート
国内7社統合を機に、1.6万人で新しい働き方を推進。
多様な人材が、より柔軟に、創造性を発揮して働くための人事制度に改訂。
株式会社リクルートは、2021年4月1日の国内7社統合を機に、国内約1.6万人を対象に、新しい働き方を支える人事制度を導入。2015年から一部の組織で導入を進めてきた、理由・回数を問わないリモートワークを、一部の職種を除き、全社に導入した。また、年間所定労働時間や給与は変えず取得日を自由に決められる休日を増やし、これにより、年間平均で週休約3日となる。同社が重視する価値観「個の尊重」に基づき、これまで以上に、一人ひとりが働き方を自律的に選べること、働く・休むのメリハリをつけやすいことが特徴となる。
- PRESS RELEASE 2021.03.18
清水建設
ニューノーマル時代のオフィスでデジタル技術が大活躍。
仕事のパフォーマンスが向上する方向にオフィスが進化。
清水建設株式会社は、時間と働く場所を選ばないニューノーマル時代の新たなオフィスのあり方として「SHIMZ CREATIVE FIELD®」を提案。これは、これからのオフィスのあり方を示した大きな概念で、コミュニケーションのハブとなる本社や支店、サテライトオフィスや自宅などで勤務する社員をデジタル技術で結び、あたかも一つのオフィスにいるような感覚で一体感をもって仕事ができる大きな“仮想”空間を意味する。提案活動の一環として、本社の一部フロアを全面改修し、社内外との多様なコミュニケーションに対応できるハブとしての機能を持たせるとともに、多様な仕事のあり方に対応するゾーニングを施し、徹底した感染症対策により安全・安心を確保した。
- PRESS RELEASE 2021.06.03
LINEグループ
新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始。
出社を前提に置かず、各組織が働き方のルールを選択、推奨する居住地の範囲も拡大。
LINEグループは2021年10月より新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始した。チームとして最も高いパフォーマンスを発揮するために、組織や職種の特性に応じてオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方を維持し、在宅勤務や自宅以外での一時的なリモート勤務を可能とする。同社の東京都内のオフィスに勤務する従業員のうち、1日あたりのオフィスへの出社比率は平均25%、在宅勤務比率は平均75%で推移しているが、この状況に応じオフィスのフリーアドレス化、TV会議用個室ブース数の6.3倍増設等のアップデートを推進するとしている。
- PRESS RELEASE 2021.09.16