オフィスの立地やデザイン・レイアウトなどの働く環境を重視し、無意識に改善を求めている。
【JAPAN】“ワークプレイス”の普及率は低く、意識・認知度も低い
モビリティがより高くなるフリーアドレスの働き方は浸透していない（チームの中での共有オフィスはある程度浸透している）。一方で、個室にも根強い需要がある（APAC平均では約37％が個室を理想としている）。
【JAPAN】ワークスタイル・ワークプレイスに対する考え方
日本では、オフィスのデザイン・レイアウトが働く環境に最も影響があると考えている人の割合が一番高い（APACは第2位）。しかし現実はそうではないため、オフィスのデザイン・レイアウトに対する満足度が低い。
オフィスのデザイン・レイアウトの日本での満足度は約40%と低い
満足度が低いのは、働き方に関するフレキシビリティが低い、レイアウトの自由度が低い（古い）オフィスビルで働いている、グレードの高いビルにおいてもレイアウトは従来型のままである、等が可能性として考えられる。
日本のミレニアル世代が仕事を探すとき、オフィスの立地に加えて、働き方の柔軟性や設備の充実度を重視。
【JAPAN】職探しの際に重視する要素トップ10
日本人にとって、働きやすさ（フレキシビリティ／在宅勤務）、オフィスデザインの重要度（物理的な労働環境／オフィス設計の質）は、APAC全体よりも高い（APACはオフィスデザイン11位、働きやすさ12位）。
【JAPAN】職探しに影響を与える設備とは
必要とされているのは職場での仕事効率向上のための施設だが、日本では、託児所、カフェ、ビル内コンビニ、健康推進やリラックスするための設備のギャップが相対的に大きい。
採用とオフィス＜新入社員に聞いた、オフィスの重要度＞
2014年4月7日、CBREは、各自のデスクを持つ従来のオフィス環境（浜松町）から、ABW※環境（丸の内）へと移行した。このオフィス移転が、新卒採用においてどのように影響したか、2014～2016年度の新卒入社社員にアンケートを実施。合計37名の回答は右の通りである。
※アクティビティーベース型ワークプレイス
（Activity Based Workplace : ABW）
これから行う仕事（活動、アクティビティ）の種類や内容に基づいて、社員が自主的に、働く場所とツールをその都度選択できるオフィス。さまざまなビジネスシーンに応じて用意される多彩なワークポイントは、原則すべて共有となり、座席が固定されていないフリーアドレスオフィスの進化系とも言える。
半数以上は親と同居。賃貸志向が強く、将来、住宅を購入する可能性は低い。
親と同居しているミレニアル世代
APACのミレニアル世代の6割強が親と同居。
多くのAPACマーケットにおける居住用不動産のコスト高が背景にある。
親元から離れて住むとしたら購入よりも賃貸
日本のミレニアル世代が将来家を購入する回答は34％と、APACの中で最も低い。また日本では、ミレニアル世代が投機的な目的で不動産を購入するケースは極めて少ない。
オンラインショッピングの普及が著しい一方、実店舗でのショッピングニーズも底堅い。
日本では手取収入の約3分の1をレジャー活動に支出
手取収入のうち貯金に回すのは約14％と、グローバル平均とほぼ同様。APACは約18％、米国では約10％という結果であった。
日本ではネットよりも実店舗へ出向く傾向が見られる
費やす日数で見た場合、グローバルやAPACでは相対的にオンラインショッピングが多かったが、日本では実店舗の利用が多くなっている。