ポストコロナの東京オフィスマーケット

※ 本レポートは2022年4月に発表されたものです。

オフィス利用に関する意識調査2022

• コロナ後のハイブリッドワーク、東京23区の企業は8割が実施予定
  コロナ禍収束後、リモートワークとセンターオフィスのハイブリッドワーク形態を採用する企業の割合は、東京23区で約8割、その他の都市では約6割と大きな開きが見られる。コロナ後の働き方やオフィスの変化は、東京23区で最も顕著に起こるだろう。
• 出社率を抑えることと減床面積は、正比例の関係にはない
  出社率を抑えることと、今後のオフィス減床予定面積との間に正比例の関係はない。余剰となった座席スペースを、他の用途に転換する動きが主流となる見込みだからだ。
• 面積が大きい企業ほど減床意向が強いが、グレードAビルへの需要減退には直結しない
  オフィスの使用面積が大きい企業ほど、今後の減床意向が多い。したがって、まだ空室率の上昇は続きそうだ。しかしこれは、グレードAのオフィス需要が減退することを意味するものではない。実際、コロナ禍以降のグレードAの空室率上昇幅は最も小さい。
• ニューノーマルなワークスタイルは、この先2年で急速に具体化
  コロナ後を見据えた拠点戦略の具体化に動き出した企業は2割を超えていることは、オフィスビルを運営する側にとってはテナント獲得の好機だ。またテナントにとっても、移転先の選択肢が増える中で、ハイブリッドなワークスタイルを採り入れた健康や環境に配慮したオフィスづくりを実現する好機と言える。感染収束を見据えた企業のワークプレイス戦略は、この先2年で急速に具体化しそうだ。