現在、感染者数の増加こそ鈍化したとは言え、世界経済に大きな打撃を与えた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行。今後、日本経済がどのような道筋を辿るのかを予測することは難しく、またオフィス市場は景気動向に対して遅効性があると言われており、影響が具現化してくるのはまさにこれからとなろう。この特集では、新型コロナの影響に対する直近の見通し、過去の不況期の振り返り、そして中国における経済活動再開の状況とその対策についてレポートする。
- 東京の2020年Q1の空室率はオールグレードベースで対前期比－0.1ポイントの0.6%。地方都市でも空室率は低水準を維持した。
- 移転や新設の延期は散見されるものの、キャンセルは未だ少ない。
- 本年は東京で20万坪弱のグレードAビルが竣工予定。テナント内定率は9割超で、これらのキャンセルも殆ど出ていない。
- 東京を中心に賃料は弱含むと予想される。ただし東京を含む殆どの都市で来年の新規供給は限定的であるため、2021年下期には持ち直すと考えられる。
2020年6月22日
