最後に、オフィス賃料自体の底上げ要因として、従来の需給バランスや昨今の建築費の高騰に加えて、「金利上昇」の影響が大きいことが挙げられます。利上げ局面においては、不動産投資家やビルオーナーの借入金に対する返済負担（利払い）が直接的に増加します。ビルを買い取り・運用するプロの投資家（ファンド等）には、金利上昇分による収益圧迫を補うため、「インカム（賃料収入）を直接引き上げなければ目標利回りを達成できない」という明確な力学が働くわけです。ひっ迫した需給バランスを背景に、これが、現在のオフィス市場において賃料が強気に押し上げられ続けている根本的なインセンティブの一つとなっています。
以上が、昨今のオフィスマーケットにおける現場の変化の全容です。リアルな市場では、オーナーとテナントの力学、資材・工事費の高騰、金利動向が複雑に絡み合いながら、日々こうした交渉と構造変化が進んでいるのです。
