※ 本レポートは2020年8月7日に発表されたものです。
新型コロナウイルス（COVID19）感染拡大の影響を調査するため、CBREリサーチはオフィステナントを対象に4月（第1回）に引き続き5月に2回目の緊急アンケートを実施し、361社からご回答をいただきました。（アンケート期間：2020年5月21日～2020年5月31日）。本レポートはその結果をまとめたものです。
主なポイント
- 新型コロナウイルス感染拡大を契機に、在宅勤務を中心としたリモートワークの導入が一気に進んだ。今後もリモートワークを常態的に導入しようと考える企業は多い。
- ただし、「働く場」としての環境を整える間もなく、早急な導入が求められたことから、「生産性が低下する」と考える企業も多く、リモートワークの課題が浮き彫りになった。
- なかでも、従業員同士のコミュニケーション、部下のマネジメント、クライアントとのコミュニケーションなど、人と人との結び付きに関する事項を課題として挙げる回答者が多くみられた。
- CBREグローバルリサーチが各国のオフィステナントを対象に行ったアンケート結果によると、リモートワークによって、「オフィスの重要性が大きく低下する」と考える回答者は13％と少数にとどまったことも、人と人とを結び付けるオフィスの役割が期待されていることを示唆している。
- 今後、リモートワークの常態化が進むとみられると同時に、社員同士のコラボレーション、アイディアの創出、生産性の向上のための場としての新しいオフィスに対するニーズは、むしろさらに高まると考えられる。
以下、レポートより一部抜粋してご紹介いたします。
回答企業の50％以上が2020年下期に事業環境が悪化すると予想（前回のアンケート結果では63％が「悪化する」と回答）。中でも金融は7割超が「悪くなる」と回答しており、取引先企業の業績悪化による不良債権の増加などを懸念しているとみられる。なおCBREでは、日本の景気は本年下期にプラス成長に転じると予想している。GDP成長率は、2020年は対前年比－6％と通年でマイナス成長を見込むものの、2021年は同＋3％と予想2020年7月末時点）。
2020年上期と比較した、2020年下期の事業環境の予想
当該アンケートの回答期間（2020年5月21日～2020年5月31日）時点においては、オーナーと「協議した」または「協議予定」の割合は前回アンケート結果の18％に比べ5ポイント増加したものの、23％に留まっている。オーナーとの協議内容では77％が「賃料減額を要望」したと回答し、前回のアンケート結果に比べて4ポイント増加した。
COVID19の感染拡大に鑑み、現在のオフィス賃貸借契約についてのオーナーとの協議
回答者の50％は、賃借の意思決定について「影響は全くない」と回答（前回のアンケート結果に比べて7ポイント減少）。一方、残りの50%は「契約スケジュールの遅れ」や「移転計画の保留」、「内覧の延期」など、賃借の意思決定について影響があったと回答した。
COVID19の発生によるオフィス賃貸借の決定への影響（複数回答可）
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調査実施期間：2020年5月21日～2020年5月31日
有効回答数：361件
回答者の地域別割合
回答者の業種別割合
アンケート内容
- 2020年上期と比較した、2020年下期の事業環境の予想
- COVID19の感染拡大に鑑み、現在のオフィス賃貸借契約についてのオーナーとの協議
- COVID19の発生によるオフィス賃貸借の決定への影響（複数回答可）
- COVID19感染拡大の影響を受け、今後のワークプレイスで考えられる施策（複数回答可）
- リストCOVID19感染拡大の影響を受け、今後考えらえる拠点戦略（複数回答可）
- COVID19感染拡大前後における在宅勤務・リモートワークの導入率の変化
- リモートワークの生産性に関する回答者の割合
- リモートワークのメリット（2020年5月時点、（複数回答可）
- リモートワークを実施するうえでの課題（複数回答可）
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