需要は旺盛も、受け皿となる空室は不足
テナントの賃料目線は上昇傾向
全国主要都市の賃貸オフィスビル市場動向をまとめた四半期レポート。
2026年第2四半期の空室率・平均募集賃料・需給面積を解説を交えて掲載。
東京：前期に続きグレードA、グレードAマイナスが賃料上昇を牽引
今期（Q2）のオールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの1.4％。今期もグレードアップや拡張移転、館内増床等で空室消化が進んだ。空室が限られてきたことを背景に既存ビルの解約区画や新規供給への引き合いも強まっている。賃料は全てのグレードで上昇。グレードAは対前期比＋4.3％、グレードAマイナスは同＋4.7％と高い上昇率が続き、賃料上昇を牽引した。大阪：賃料は8期連続、全てのグレードで上昇
今期のオールグレード空室率は対前期比－0.2ポイントの1.8％。今期は100坪前後の中小型面積の移転が多かったものの、需要は堅調。グレードAでは同－0.6ポイントの2.4％。築浅ビルにおいて自社ビルからの大型移転で空室が消化された。賃料は今期も全てのグレードで上昇、過去最高値を更新した。中でもグレードAは対前期比＋4.1％と今期も高い上昇率を維持した。名古屋：グレードA賃料は史上初の3万円超え
今期のオールグレード空室率は対前期比－0.2ポイントの2.0％。グレードBを中心に空室消化が進んだことが低下の主因。グレードAでは複数の築浅ビルで空室が消化された一方、一部のビルで二次空室が発生し同＋0.1ポイントの1.2％。賃料は全てのグレードで上昇。グレードAは対前期比＋2.7％の30,500円／坪と、前期に続き過去最高値を更新、初の3万円台に乗せた。地方都市：旺盛な需要を背景に、需給タイトな都市では賃料上昇が加速
今期のオールグレード空室率は10都市中6都市で対前期比低下、4都市で上昇。オフィスの環境改善や拡張を目的とした移転が多く、全国的にテナント需要は引き続き堅調。オールグレード賃料は10都市全てで対前期比上昇。さいたま、神戸など需給タイトな都市では賃料上昇が加速。コスト上昇への理解が進み、テナントはより高い賃料を許容するようになってきている。
