横浜 - 賃貸不動産市場　2017年9月期

みなとみらいで大型ビル竣工

シービーアールイー㈱の調査によると、2017年9月期の横浜オールグレードの空室率は6.0％となり、対前期（同年6月期）比3.1ポイントの大幅な上昇となった。

エリア別に見ていくと、「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は3.2％と、対前期比1.6ポイントの上昇となった。この上昇は、横浜駅東口に位置する「横浜ダイヤビルディング」の空室顕在化が大きな要因と考えられる。入居テナントの野村総合研究所の一部が、みなとみらい地区へ移転したことにより、大型空室が発生した。好立地の優良グレードビルであることから、退去前に空室予定の3分の2以上のフロアに次のテナントが決まり、順調に空室を消化していたが、残りが空室として募集に出てきたため、エリアの空室率を押し上げる格好となった。ただし、同ビルをはじめ、横浜駅周辺は企業の関心も高く引き合いも多いため、今後も空室率が高水準で推移する可能性は低いと考えられる。

「みなとみらい」エリアの今期の空室率は7.9％で、対前期比4.1ポイントの大幅な上昇となった。これは、今年7月末に竣工した「OCEANGATEMINATOMIRAI」の空室が大きな要因となっている。同ビルは、基準階フロア約900坪、地上14階建、貸床総面積10,000坪以上の大型ビルであり、マーケットに与える新規供給インパクトが非常に大きい。オフィス区画の成約状況は、現時点（10月中旬）で契約のめどが立っている区画が2区画。複数フロアを検討している企業があり、また他にも東京都内や横浜近郊からの引き合いが多くなっている。今後のみなとみらいのマーケットは、同ビルの動向によるところが大きいため、注視していく必要があるだろう。

新横浜・川崎の市況

「新横浜」エリアでは、引き続き、空室率は低水準で推移している。依然、大型空室の確保が難しく、今後も逼迫したマーケットが続くものと考えられる。「川崎」エリアでも同様に、空室率は低水準の状況が続いている。しかし、空室率の低下に伴い、賃料が上昇したため、エリアのマーケット全体の動きが鈍くなった感がある。大型の空室が出ない限り、この傾向は今後も続くものと思われる。

横浜支店　大窪 純彦

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