横浜 - 賃貸不動産市場　2016年12月期

県内主要エリアの市況は好調

シービーアールイー(株)の調査による、2016年12月期における横浜市の空室率は3.8％と、対前期（同年9月期）比0.6ポイント低下。2009年以降で、最も低い空室率となった。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は、対前期比0.7ポイント低下し、3.3％となった。採用面の強化から、他エリアからの事務所機能のみの移転や、人材系・サービス業の新規出店が相次いだ。駅前物件に需要が集まり、空室の確保が困難な状況になっている。

「みなとみらい」エリアの空室率は、対前期比0.5ポイント低下し、4.2％となった。他エリアからの集約移転や、館内テナントの増床等の需要が多く、空室率の低下につながった。同エリアには、日本KFCホールディングスが都内等から集約移転することも、昨年発表されている。

「関内」エリアは、建て替え等に伴う移転や大型面積が必要な企業のニーズもあり、エリア内で比較的大型の物件に需要が集まった。

「川崎」エリアは引き続き活況で、サービス系企業の新規出店需要等もあり、駅前物件は空室の確保が困難になっている。

みなとみらいで相次ぐ大型開発

「みなとみらい」では、今年初めに「横浜野村ビル」が竣工したが、野村総合研究所が一括で利用することが決定している。また、7月末には、32街区でフロア面積約895坪の「Ocean GateMINATOMIRAI」が竣工を予定しており、2014年に竣工した「横浜アイマークプレイス」以来の大型供給となる。また、今夏には、清水建設の新たな大型プロジェクトが着工予定。54街区に、フロア面積約1,400坪の大型オフィスビルの開発が予定されており、2020年春の竣工を目指している。

地下鉄みなとみらい線新高島駅周辺の街区では、54街区の他に、自社ビル建設による企業進出が相次ぐ。2016年にはスーパーマーケットのオーケーや、学校法人みなとみらい学園のビルが竣工。2018年以降も、資生堂、京急グループ、コーエーテクモゲームス、LG ElectronicsJapanの各社が進出を予定している。本社機能の移転等、他エリアから多くの企業が集まり、街全体がより活性化されることに期待したい。

横浜支店　佐藤 亮子

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