オールグレード空室率は2%台まで低下。
ハイグレードビルの需要は引き続き堅調。
全グレードで空室率は低下傾向
当社調査による、2025年7~9月期末の名古屋オールグレードの空室率は2.4%で、対前期比0.7ポイント低下した。グレードA空室率は、同0.3ポイント低下し1.1%、グレードB空室率は、同0.8ポイント低下し2.6%。ハイグレードビルの需要の高さは、相変わらず堅調である。
今年10月からの約1年間で、「栄」エリアを中心に、延床面積5,000坪以上の大型ビルだけで5棟が竣工予定である。供給面積は、事務所区画のみで計約3.2万坪にもなり、過去に例を見ない供給となる。その引き合いは凄まじく、竣工前の現時点で、いずれの物件も、フロア単位での確保すら難しい状況となっている。「栄」エリアへの新規供給は、周辺企業のみならず、郊外に拠点を置く地場企業の移転需要をも大きく喚起している。郊外では難しかったリクルートの強化ができることや、良質で大型の面積を確保できることなどから、その受け皿になっていると言えるだろう。同エリアの空室率の低下は顕著で、オールグレード空室率は、対前期比0.9ポイント低下の2.7%になった。隣接する「伏見・丸の内」エリアでも、対前期比0.8ポイント低下し、3.3%となっている。
大量供給があれば、当然空室率は上昇するはずである。しかし、直近では、郊外からの動きが目立ったことや、2026年以降は2030年代の名古屋駅再開発まで大型供給がないことから、中期的に空室率の大きな上昇は考えにくい。今後、まとまった面積を確保するためには、今回の大量供給による限りある二次空室を、いかにして取得するかが鍵となるだろう。
高まるセットアップオフィス需要
また、セットアップオフィスについて、名古屋でもその需要が高まってきている。以前は、製造業が高い割合を占めるマーケットであることや、高単価であるなどの理由から、セットアップ区画は、空室が長期化する傾向にあった。しかし、今年に入り、これまで長らく空室を抱えていたセットアップ区画が、相次いで空室を消化した。名古屋でも、什器・内装工事 費の高騰や、また入居までの長い工期が、拡張や進出を図る企業のオフィス選定を悩ませてきた。そこに、空室率が急激に低下し、選択肢が少なくなったこともあり、セットアップオフィスの需要を押し上げたと考えられる。今後の動向から、目が離せない。
名古屋支店 荒田 晃輔
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