さいたまは3期連続で空室率1%を下回る。
千葉では既存の駅近物件の空室が減少。
新規供給計画の今後に注目
シービーアールイー㈱の調査によると、2024年9月期のさいたまエリアの空室率は0.9%となり、前期（2024年6月期）から0.2ポイント上昇した。空室率は1％未満と前期に続き、依然として非常にタイトな状況である。
大宮駅西口・東口に限らず、競争力の高い物件については、検討企業が集中し、各企業は早期に意思決定を迫られるケースが増えてきている。
新規に発生した空室は、数は多くないものの30坪前後から100坪前後までの幅広い面積帯が見られた。それらの募集賃料はマーケット状況から上昇傾向にある。新規供給が限られる中、前期より募集を開始したさいたま新都心エリアの「（仮称）OMIYA SOUTH GATE増築プロジェクト」の今後のリーシング状況が注目される。
オフィスニーズは引き続き堅調
海浜幕張エリアは駅近物件を中心に都内からの移転・新規開設の事例が目立った。船橋・千葉エリアも安定したオフィス需要により、駅近の値ごろ感のある物件の空室消化が進む。今後は、競争力を持つ物件を中心にテナント確保がより進んでいくと見られる。
東京本社 井澤健瑠 / 久戸瀬亮太
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