関東・甲信越 - 賃貸不動産市場　2022年9月期〖CBRE〗

CBREの調査によると、2022年9月期のさいたまエリアの空室率は前期（同年6月期）から0.1ポイント低下し、2.2%となった。解約テナントの契約終了に伴い、空室化が進んだ物件が複数見られた一方、100坪未満でいくつかの成約も見られ、空室率は微減した。

その他、潜在的な空室としては、大宮駅東口の坪単価1万円台後半の物件で、まとまった解約情報があったが、2万円を切る価格帯ということもあり、100坪超の成約が複数見られた。また、来年5月竣工予定の新築物件について、竣工まで1年を切り、企業の検討が進み、この四半期で急速に内定が進んだ。

浦和エリアにおいて、依然として空室はタイトな状況が続く。

千葉：オフィス再構築の動きが活発化。

千葉エリアにおいても、新しい働き方を踏まえたオフィス構築の動きが出始めている。立地や面積の見直しにより、面積やコストの適正化の動きが散見されている。空室率はほぼ横ばいだが、立地やコストに関して、より厳しい見方となっている。

ビル営業本部　川名雄巳 / 西尾直樹

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上記内容は「BZ空間」2022年冬号掲載記事
です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。