横浜 - 賃貸不動産市場　2019年9月期

みなとみらいの空室消化が継続

シービーアールイー（株）の調査によると、2019年9月期の横浜オールグレードの空室率は0.8％と、対前期（同年6月期）比0.4ポイント低下した。前期は、2007年以来の過去最低値を更新したが、今期はそれをさらに更新。当社が調査を開始して以来、初めて 1％を切る数値となった。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は1.1％と、前期から横ばいとなった。新規空室等の大きな供給はなく、マーケットの動きも、さほど大きいものは見られなかった。

「みなとみらい」エリアの今期の空室率は0.6％と、対前期比0.6ポイント低下した。新規空室がほとんどない中、大型空室を抱えていたビルに多くの引き合いが集中し、まとまった面積の確保が難しい状況となっている。引き続き、企業の新規開設や拡張移転の意欲は強く、今後も逼迫したマーケットが続くと予想される。

「新横浜」エリアでは、30～100坪の空室が、以前より見受けられるようになってきた。しかし、空室率は非常に低い水準で推移しており、ほとんどのビルで、まとまった空室がない状況である。また、新規供給もないことから、今後もタイトなマーケットが続くと思われる。

「関内」エリアでも、空室率は低水準で推移しており、ほとんどのビルで、まとまった空室がない状況である。しかし、横浜市役所の新庁舎が2020年6月に竣工し、現庁舎等から随時移転をするため、今後、同エリアを中心に、数千坪の空室が発生する可能性がある。

「川崎」エリアの空室率は、前期と変わらず、低水準で推移しており、依然として逼迫したマーケットが続いている。

各エリアの今後の新規供給

2020年には、「横浜駅周辺」エリアで「JR横浜タワー」、「みなとみらい」エリアで「横浜グランゲート」が竣工する。両物件とも、順調にテナントが決定している。

さらに、「みなとみらい」エリアでは、2021年以降、数万坪の新規供給が予定されており、今後のマーケットに大きな影響を与えることが予想されている。

また、2021年には、海老名駅でも大型の新規供給が予定されており、県央エリアの活性化にも期待したい。

横浜支店　大窪 純彦

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