名古屋 - 賃貸不動産市場　2019年9月期〖CBRE〗

すべてのグレードで賃料上昇が継続

シービーアールイー（株）の調査による、2019年9月期の名古屋オールグレードの空室率は、前期（同年6月期）から横ばいの0.9％であった。複数の小規模な空室が発生した一方、まとまった面積が確保できるビルでは、統合や立ち退き移転等の需要により、空室が短期間に消化された。引き続き、ビルのグレードアップや拡張ニーズが旺盛だが、受け皿不足は深刻化している。

「伏見」エリアに今期竣工したビルは、ほぼ満室状態でオープン。また、自社ビルへの移転が理由で、まとまった面積の募集を始めたビルでは、具体的な引き合いが複数顕在化しており、空室は比較的短期間に消化されるとみられる。

今期のグレードAの賃料は、対前期比＋1.5％の27,300円／坪となった。2007年12月期の過去最高値27,350円／坪も、年内には超えると推測される。また、グレードAの空室率は0.1％となり、ほぼ空室はない状況。新規供給の予定が極めて少ないため、2021年までは0％台で推移すると予想される。

今期も、７期連続ですべてのグレードで賃料が上昇した。名古屋オールグレードの賃料は、対前期比＋2.8％の13,480円／坪となり、2007年12月期の実績に対して1.2％の上昇が予想される。グレードBの賃料は、対前期比＋2.6％の13,700円／坪となった。

継続賃料の値上げ要請が本格化

テナント企業の増床や新規開設の需要は、引き続き増加している。依然、「名駅」エリアを希望する傾向は強いが、同エリア内に空室を有する物件は、おしなべて賃料水準が高い。そのため、「伏見」「栄」エリアが、受け皿として検討されるケースが見受けられる。しかし、これらのエリアも、空室が発生すると、館内増床等のニーズを取り込み、水面下で早急に消化されるケースが非常に増えている。

こうした状況を背景に、オーナーによる、テナントに対する継続賃料の値上げ要請が本格化している。前述したような空室率であることから、テナントは、値上げ要請を受け入れざるを得なくなるケースが少なくない。

2020年以降は、名古屋でも複数の新規供給が予定されている。テナント企業は、このような状況を直視して、市場を分析し、中長期的なオフィス戦略を早急に策定していくことが、今後ますます重要になっていくであろう。

名古屋支店　近藤実

種別	賃料（共益費込）	需給の動向
名駅	19,000円～33,000円/坪	リニア開発に関係する移転需要は一段落しつつあるが、需給はさらにタイトな状況に。契約更改時の賃料改定も散見される。
名駅西	14,000円～17,000円/坪	新幹線口からのアクセスの良さから、需要は強い傾向。空室は限られている。
伏見	13,000円～18,000円/坪	築浅物件に限らず、マーケット全体の空室率は低い状態が継続。水面下の空室情報を如何に入手できるかが移転の鍵に。
栄	13,000円～17,000円/坪	一部で空室が発生したものの、空室率は依然低い状況。エリア内には中長期的な開発予定案件が複数存在する。
丸の内	13,000円～16,000円/坪	桜通沿いの築浅物件はほぼ空室のない状況。館内入居企業の増床ニーズも強く、空室が一切公募されないといったケースもある。
周辺都市（岐阜）	8,000円～13,000円/坪	岐阜エリアは引き続きテナントの動きが少ない状況である。岐阜駅北側では大型の空室消化が見られた。
周辺都市（三河）	9,500円～13,000円/坪	刈谷エリアにて来年３棟の新規供給あり。問い合わせなど反響は多い。三河安城エリアでも新規供給予定あり。来年は、動きのあるエリアになりそう。
周辺都市（三重）	8,000円～11,000円/坪	四日市エリアは近鉄四日市駅周辺の物件を中心に高稼働を維持。津エリアに関しては、駅徒歩圏内の物件に需要が偏り、エリア全体では大きな動きが見られない。
周辺都市（静岡）	9,000円～12,000円/坪	拠点閉鎖する業種群があり新規空室が発生してるが、その空室についても引き合いがある。
倉庫・配送センター	2,800円～3,800円/坪	既存物件は小牧・名古屋港など供給不足が続く。新築案件も問い合わせが多い。