市内の空室率低下、選択肢は限定的。
賃料相場は上昇局面、早期の物件選定が鍵。
底堅い新築需要
2026年4~6月期末時点の仙台市内の空室率は3.3%と前期から0.3ポイント低下し、貸主優位の需給環境が続く。2023~2024年に供給された築浅・大規模ビルはおおむね順調に稼働。2025年竣工の「NANT仙台南町」、2026年竣工の「lamroN仙台」のテナント誘致は着実に進展し、新築需要は底堅い。借り手には新築・築浅の選択肢が残されているものの、共用部や条件が良い物件は即入居可となる前に成約することが多く、早期の情報収集と意思決定が求められる。
賃料相場上昇も前向き需要が牽引
既存ビルでは空室不足を背景に新規募集や更新時の賃料引き上げが広がる。一方、賃料改定を契機とした移転により100坪超の大型区画が散発するケースもあるが、公開前に成約することも多く、大型区画の確保は容易ではない。賃料上昇により移転の壁は高まるが、採用強化、企業ブランド向上目的の拡張や環境改善など前向きな需要が市場を牽引している。今後は2027年竣工予定の「(仮称)S-GATE仙台一番町」が注目されるが、以降の供給は少なく需給逼迫が続く。改修ビルも含め、早期の物件選定とコスト検証が重要となる。
仙台支店 森 涼輔
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