金沢駅周辺が牽引し、空室率は低下へ。
広がる物件格差、付加価値創出が鍵に。
自社屋移転や築浅人気で空室消化
当社調査によると、2026年4~6月期末の金沢における空室率は、11.5%と前期(2026年1~3月期)から0.6ポイント低下した。引き続き金沢駅周辺の底堅い需要を背景に成約が進んだほか、南町エリアにおける地方銀行の自社ビルからの移転需要を取り込んだことが主な低下要因となった。特に、金沢駅エリアの築浅物件である2022年竣工の「J.NODE金沢Ⅳ」および2024年竣工の「NCO金沢」への注目度は引き続き高く、今期の空室消化を牽引した。幅広い業種の企業からの引き合いも継続しており、今後も順調かつ着実に空室消化が進むだろう。
賃料横ばいも、進む物件の二極化
想定成約賃料は、エリア全体で坪当たり10,830円と前期から0.2%上昇したが、総じて横ばいが続いている。実態として、競争力のある人気ビルと機能面で劣後するビルとの賃料水準の格差は拡大しているようだ。
今後の見通しとしても、物件ごとの格差がさらに広がることが予測される。ビルオーナーは需要を確実に取り込むために、時代のニーズに合わせた的確なリニューアルなど、新たな付加価値の創出が今後より一層強く求められる。
金沢支店 柳瀬 茂樹
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