大型供給により一時的に空室率上昇。
新築のみならず既存ビルへの底堅いニーズ。
札幌では希少な「地下直結×新築」
当社調査による2026年4~6月期末の札幌中心部の空室率は4.1%と、対前期比1.3ポイントの上昇となった。想定成約賃料(共益費込み)は、対前期比0.7%上昇の16,300円/坪となっている。
今期は2棟の新築ビルが竣工し、その貸室総面積は9,500坪を超え、既存ストックに対する供給量のインパクトは大きかった。いずれも募集床を残し竣工を迎えたため空室率こそ上昇したものの、札幌市内では希少な「地下直結×新築」という話題性から様々なオフィス需要が集まっている。老朽化ビルからの移転、立地改善、従来賃貸オフィスマーケットにいなかった自社ビルユーザーの移転。これらに共通するのは、新たな人材確保や離職予防、将来の業務拡張を見据えたポジティブな事業展開であるケースが多い。
前述の通りいわゆる「近・新・大」オフィスへの注目度が高いのは当然だが、特筆すべきは既存ビルへの需要の底堅さだ。一つの貸室を複数社が取り合うような力強さこそないものの、比較的堅調な空室消化、しかも賃料は、従前テナントの水準以上での成約が進んでいる。また、それら実績が、既存テナントとの契約賃料の増額交渉へとつながっている。
札幌支店 布施 直
現在募集中の札幌市の賃貸オフィス
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