埼玉:需給ひっ迫、新築に期待感。
千葉:エリアにより二極化進む。
空室は少なく賃料水準上昇
CBREの調査によると、2025年4~6月期末の「さいたま」エリアの空室率は0.7%となり、前期(2025年1~3月期)から0.1ポイント上昇したものの、需給バランスは依然としてタイトな状況が続いている。
前期にオールグレードの想定成約賃料(共益費込み)が統計開始以来、初の20,000円台に突入したが、今期は20,100円とさらに0.5%上昇している。空室が限られる中でも、引き続き、オフィス需要は極めて堅調で、高単価で内定するケースも散見されるためと思われる。
新規供給が希少なさいたま新都心において、2025年12月末竣工予定の「(仮称)大宮サウスゲート増築プロジェクト」は順調に建設が進捗しており、引き合いが具体化してきている。
駅近物件では空室減少傾向
千葉・船橋の駅近物件において空室は減少傾向。立地改善や拡張ニーズが顕在化しており、需要の底堅さがうかがえる。海浜幕張でも同様に、駅近物件では移転・増床ニーズにより空室消化が進む。一方、大型空室を抱える物件を中心に、テナント確保に向けたリーシング活動が継続している。
東京本社 井澤健瑠 / 久戸瀬亮太
- 現在募集中の埼玉県の賃貸オフィス
- 現在募集中の千葉県の賃貸オフィス
- 現在募集中の茨城県の賃貸オフィス
- 現在募集中の群馬県の賃貸オフィス
- 現在募集中の栃木県の賃貸オフィス
- 現在募集中の新潟県の賃貸オフィス
- 現在募集中の長野県の賃貸オフィス
この記事は会員限定コンテンツです。
無料で会員登録すると続きをご覧いただけます。
無料会員登録の6つのメリット

限定コンテンツ 閲覧・DL

最新不動産 コラムが届く

新着物件情報が 届く

掲載終了 オフィスを検索

AI予測賃料の利用

ビジネス不動産 情報誌が届く
すでに登録済みの方はこちら
ログイン