埼玉エリア、小規模･低価格帯活況
CBREの調査によると、2022年6月期のさいたまエリアの空室率は対前期（同年3月期）から1.0ポイント上昇し、2.3%とな った。空室率上昇の要因は、 200坪超の空室消化の鈍化である。前テナントの解約通知後、後継テナント誘致までが長期化し、即入居可能な現空状態に。20～50坪の動向が活発な上に、100坪超の動きは坪当たり1万円台～2万円前後の物件に集中、坪当たり2万円台半ば～後半の大型空室物件は不振が続いている。一部の大型空室の消化は、分割や賃料の見直しを経て、成約した経緯もあり、今後同様の動きが予想される。
浦和エリアにおいては、駅前再開発による立ち退き移転から、空室の消化が続いている。
千葉：大小空室消化が活発化。
千葉エリア、100坪超の動きも
千葉駅・船橋駅などの主要駅においては、新規空室が発生する動きが見られた一方、空室消化の動きも見られている。面積帯としては100坪以下の動きが相変わらず多いものの、一部では100坪を超える移転も見られている。
ビル営業本部 川名 雄巳 / 西村 遥
- 現在募集中の埼玉県の賃貸オフィス
- 現在募集中の千葉県の賃貸オフィス
- 現在募集中の茨城県の賃貸オフィス
- 現在募集中の群馬県の賃貸オフィス
- 現在募集中の栃木県の賃貸オフィス
- 現在募集中の新潟県の賃貸オフィス
- 現在募集中の長野県の賃貸オフィス
この記事は会員限定コンテンツです。
無料で会員登録すると続きをご覧いただけます。
無料会員登録の6つのメリット
限定コンテンツ 閲覧・DL
最新不動産 コラムが届く
新着物件情報が 届く
掲載終了 オフィスを検索
AI予測賃料の利用
ビジネス不動産 情報誌が届く
すでに登録済みの方はこちら
ログイン