様々な業種業態で移転・新設増
当社調査によると2021年6月期における高松市の空室率は9.0 %となり、対前期(同年3月期)比0.1ポイントの低下となった。
今期は、引き続き昨年生じた解約区画の入居日が到来したが、IT系企業やボイラ関連企業の新規開設、金融系企業や専門士業の環境改善による移転など空室消化の動きもあり、空室率の上昇に歯止めをかける結果となった。
ただ、一方で館内縮小と館外への移転を並行して検討するケースも散見され、空室率がどう動いていくかは今後の需要次第である。
松山市でも、ICT関連企業やコールセンターの新規開設、IT系企業の拡張、不動産デベロッパーの環境改善による移転など前向きな動きが見受けられた。そして今期に入り、新規開設に向けた需要の動きも引き続き継続されている。
前期に続いて、両エリアともに前向きな動きが増え、訴求力の高い優良空室への引き合いも重なりつつある。その結果、空室消化も早まりつつあるため、検討に時間をかけづらいマーケットへと変わ ってきたと考えられる。
関西支社 名越 正幸
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