関東・甲信越 - 賃貸不動産市場　2021年6月期

さいたまエリア、前向き需要旺盛

2021年6月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期（2021年3月期）から0.2ポイント上昇し1.0％となった。空室率を上げた主な要因は、坪単価2万円半ば以上の高額物件の小規模区画や店舗区画の解約が影響している。一方、20～50坪の引き合いは引き続き堅調で100坪前後の成約も見られており、特に坪単価2万円前半以下の物件は解約テナントの契約期間満了前に成約するケースが多い。

部分解約や撤退も見られたがコロナ禍前から拡張意向の強かった企業が成約する事例が多く見られた。大宮・さいたま新都心・浦和では自社利用のサテライトオフィスやコワーキングオフィス運営会社の出店ニーズが引き続き多い。