横浜 - 賃貸不動産市場　2020年6月期

横浜駅周辺で大型解約

シービーアールイー（株）の調査によると、2020年6月期の横浜市オールグレードの空室率は1.8%となり、対前期（同年3月期）比1.1ポイント上昇した。これは、2017年9月期以来の空室率上昇である。今期は、新型コロナウイルス感染拡大で、4月の緊急事態宣言による外出自粛や経済の停滞が影響し、新規出店やオフィス移転の中止・延期等が散見された。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は、前期から3.0ポイント上昇の3.9％となった。これは、横浜駅近くで数千坪の大型解約が発生したことが大きな要因である。ただし、解約の動きは、現時点では限定的であり、引き続き、テナントが検討できる物件数は少ない。また、大型の空室区画は限られており、まとまった床が確保しにくい状況が続いている。

「みなとみらい」エリアの空室率は前期から0.1ポイント低下し、0.5％と、ほぼ横ばいだった。グループ会社の集約や、館内テナントの増床が見られた。

「関内」「新横浜」「川崎」の各エリアでは、今期の空室率が上昇した。もともと、同エリアの空室率は「横浜駅周辺」「みなとみらい」と同様に低水準で、今期の空室率上昇も、市場に影響を与えるほどのインパクトはない。これまで3エリアとも、順調に空室消化が進んでいたが、前述したとおり、企業の出店中止や延期が大きく影響した。

企業は新しいオフィスのあり方を模索

新型コロナウイルスの影響により、“三密”や“ソーシャルディスタンス”、“新しい生活様式”といった新たな考え方が、一般に普及することとなった。各企業は、その考えをもとに、オフィスの在り方を模索しており、テレワークの普及、オフィス不要論、コミュニケーション問題等、さまざまな情報や知識を得ながら、自社に合ったオフィス環境を構築していくと思われる。

大規模なオフィスほど、働き方の要件が複雑で、時間もかかる。実際、神奈川県では、6月下旬以降、100坪未満の相談は少しずつ増えてきているが、100坪以上の動きは引き続き鈍い。今後、大手企業は、働き方の要件が整理でき次第、縮小や分散、または拡張等で動き出すことが予想され、オフィスマーケットへ新たな影響を及ぼすだろう。

横浜支店　髙橋 秀男

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