名古屋 - 賃貸不動産市場　2020年6月期〖CBRE〗

名駅以外のエリアは空室率上昇

当社調査による、2020年6月期の名古屋オールグレードの空室率は、対前期（同年3月期）比0.4ポイント上昇の1.4％となった。また、想定成約賃料は、前期から変わらず13,900円／坪となった。今期竣工した新築ビルが空室を抱えたままスタートとなったほか、売却されたビルがリニューアル後に賃貸ビルとなったものの、テナントが決まらず、まとまった空室が発生した。

グレードAの空室率は、前期から横ばいの1.2％。想定成約賃料は、対前期比0.2%下落の28,150円／坪で、2016年12月期以来、3年半ぶりの下落となった。今後、空室の消化に時間を要するビルでは、募集賃料を引き下げる可能性も考えられる。

また、グレードBの空室率は、対前期比0.3ポイント上昇の0.9％。想定成約賃料は、前期から変わらず、14,150円／坪となっている。

エリア別の空室率を見ると、「名駅」は、前期から0.8ポイント上昇し2.0%、「伏見・丸の内」は、対前期比0.2ポイント上昇し1.1％、「栄」は、対前期比0.1ポイント上昇し0.6％、「名古屋東」は、対前期比0.4ポイント上昇し1.8％となった。各エリアで空室率の上昇が見られている。

新型コロナウイルスの影響

コロナ禍の影響により、30坪程度の小規模区画に入居するテナントを中心に、拠点集約等の理由で複数の解約が見られた。一方で、感染防止対策として、いわゆる“三密”を避けるための分室ニーズも見られ始めている。

今後も引き続き注視すべきは、新型コロナウイルス感染拡大の動向である。今期時点では、小規模区画にいくつか解約が見られたが、大規模区画については解約等の動きはほとんどない。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、リスク回避のためリモートワークを推進する企業が、ここ数ヶ月で急増している。そのため、オフィスのレイアウト変更や減床をする企業が複数見られた。今後、より具体的な動きが出てきた場合、小規模区画のみならず、大規模区画でも解約が出てくるかもしれない。今後の企業のオフィスの在り方や働き方の動向を、より注視し、早期に情報を収集していくことが、必要になってくるだろう。

名古屋支店　立松誠二

種別	賃料（共益費込）	需給の動向
名駅	17,500円～32,000円/坪	今期1棟の新築ビルと、既存ビルのリノベーションにより空室が供給されたため、エリアの空室率が若干上昇した。
名駅西	13,000円～16,500円/坪	新幹線からの利便性が高く、名駅（東）からの滲み出し需要も強い。新規のオフィスビル開発計画が増加傾向。
伏見	12,500円～17,000円/坪	築浅物件に限らずマーケット全体でタイトな状況だが、館内減床や撤退に伴う解約が小規模ながら出始めている。
栄	12,500円～16,000円/坪	新型コロナに起因する契約キャンセルもあったが、空室率はほぼ横ばい。駅周辺の開発計画にはエリア活性化の期待が寄せられている。
丸の内	12,000円～16,000円/坪	桜通沿いの築浅物件はほぼ空室のない状況だが、一部空室が長期化する物件も見られる。
周辺都市（岐阜）	8,000円～13,000円/坪	30坪以下の小規模区画がマーケットに多くあるが、大規模な空室はほとんどない状況。
周辺都市（三河）	9,500円～13,500円/坪	新型コロナの影響から引き合いは減少。拠点閉鎖まで至る事例はまだ見受けられないが、今後、一部減床の動きが出る可能性もある。
周辺都市（三重）	8,000円～11,000円/坪	近鉄四日市駅・津駅周辺ともに新規供給や新規募集物件が少なく、安定した状況が続いている。
周辺都市（静岡）	9,000円～12,000円/坪	新型コロナの影響か、拠点閉鎖による空室の発生と、移転計画停止による解約延期が見られる。
倉庫・配送センター	2,900円～3,800円/坪	新型コロナの影響で一時的な空室消化の鈍化は見られたものの、需要は底堅く、供給も少ないままのため、需給がタイトな状況は継続している。