横浜 - 賃貸不動産市場　2018年6月期

大型空室は確保困難

シービーアールイー（株）の調査によると、2018年6月期の横浜市オールグレードの空室率は3.7％となり、対前期（同年3月期）比1.2ポイント低下した。対前年同期比では、0.8ポイントの上昇となっている。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は対前期比0.1ポイント低下の2.0％となった。今期は、100坪に満たない空室が散見されたものの、館内での拡張ニーズや、同エリアへの新規開設、またオーナー自らがビルを利便施設として使用するなどで空室を消化した。同エリアでは、 100坪を超える即入居可能な空室が限られており、テナントの解約予告が出ている“空室予定”床も限定的であるため、大型のまとま った床の確保は難しい状況が続いている。

「みなとみらい」エリアの空室率は1.9ポイントと大きく低下し、4.9％となった。今期の空室率低下の主な要因は、「OCEAN GATE MINATO MIRAI」でコワ ーキングオフィスが多層階を賃借したことが挙げられる。他にも、増床や立地改善による移転など、前向きな動きが散見されている。横浜駅周辺およびみなとみらいエリアでは、2020年まで新規供給が予定されておらず、引き続き空室率は低水準で推移するものと思われる。

川崎で大規模再開発着工

「関内」エリアの今期の空室率は3.7％となった。所有者変更に伴い、今まで募集をしていなかったビルが空室募集を開始した一方、郊外からの移転や拡張ニーズなどで空室が消化されたビルもあり、空室率は前期から横ばいであった。

「新横浜」エリアの今期の空室率は1.8％。同エリアでは100坪以上の空室を確保するのが難しく、また新規供給も予定されていないため、大型需要を取り込みにくい状況にある。

「川崎」エリアの今期の空室率は1.6％となった。空室は増加したものの、駅周辺には引き続き空室がほとんどないことから、新横浜同様に逼迫した状況が続くと見られる。JR東日本が、「川崎駅西口開発計画」の工事着手を5月に発表した。オフィス棟とホテル棟からなる複合施設で、2021年春の竣工を予定している。オフィスの総賃貸面積は約20,000坪の規模となり、今後同エリアのオフィスマーケットに大きな影響を与えるだろう。

横浜支店　髙橋 秀男

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