埼玉：空室率0.6%、引き続き市況はタイト。
千葉：需要は堅調、オフィスは品薄感続く。
オールグレード、初の2万円台へ
シービーアールイー㈱の調査によると、2025年3月期のさいたまエリアの空室率は0.6%となり前期（2024年12月期）から0.1ポイント低下、引き続き需給バランスはタイトな状況が続く。そのような背景から既存ビルの賃料目線も徐々に上がり、オールグレードの想定成約賃料（共益費込み）が坪当たり20,000円となり、統計開始以来初の2万円台となった。空室が限られる中、拡張移転、環境改善、新規出店、統合移転等前向きな動機でのオフィスニーズが多く、特に大宮エリアでは引き続き高いオフィス需要が見られる。
新規供給が希少な中、さいたま新都心で2025年12月末竣工予定の「(仮称) OMIYA SOUTHGATE増築プロジェクト」は竣工まで1年を切り徐々に引き合いが具体化してきている。
オフィス競争が激化する海浜幕張
海浜幕張エリアのオフィス需要は一定程度、堅調に推移している。一方で新規空室も散見され、物件間でのテナントの確保のための競争は引き続き激しい状況となっている。千葉・船橋エリアも駅に近い物件を中心に需要は堅調で品薄感は続いている。
東京本社 西尾直樹 / 川名雄巳
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