関東・甲信越 - 賃貸不動産市場　2022年3月期

埼玉各エリア、需要は堅調。

シービーアールイー株式会社の調査によると、2022年3月期のさいたまエリアの空室率は対前期（2021年12月期）から0.2ポイント低下し1.3%となった。空室率を下げた主な要因は、前期に続き20～50坪の動向が活発であるとともに、大型空室の消化によるものとなる。しかし、大型空室の消化は、分割や単価の見直しを経て、成約へと至った経緯から、大型空室の不振がうかがえる。また、さいたまエリアにおいては、今後も大型空室が出ることが予想され、空室率への影響が懸念される。浦和エリアにおいては駅前再開発による立ち退き移転から空室の消化が続いている。

千葉：主要駅周辺の空室は減少傾向。

千葉エリア、今後の動向注視

空室率は、千葉駅・海浜幕張駅周辺においては横ばい、船橋駅周辺では空室の消化が続いている。ただし、来年から再来年にかけて新規供給や大型の新規空室の動きもあり、今後の動きが気になるところとなっている。

ビル営業本部　川名 雄巳 / 倉田 仲桜

• 現在募集中の埼玉県の賃貸オフィス
• 現在募集中の千葉県の賃貸オフィス
• 現在募集中の茨城県の賃貸オフィス
• 現在募集中の群馬県の賃貸オフィス
• 現在募集中の栃木県の賃貸オフィス
• 現在募集中の新潟県の賃貸オフィス
• 現在募集中の長野県の賃貸オフィス