東北 - 賃貸不動産市場　2021年3月期

予想される賃料緩和の動き

2021年3月期の仙台市内の空室率は2.9％と、対前期（2020年12月期）比0.6ポイント上昇した。上昇要因としては、新築ビルが統計データに新規で含まれたこと、昨年解約された、まとまった面積の区画が即入居可能となり、空室にカウントされたことが考えられる。

昨年は、製薬会社を中心に、テレワーク移行に伴う、事務所の閉鎖や縮小といった事例が多く見られ、その解約区画が今期のデータに含まれた形となっている。引き続き、同様のケースは見られるものの、オフィス移転の依頼内容として、仙台への新規開設、増床、ビルグレード改善といった前向きな動きも多く、必ずしもマーケットにとって、悲観的な状況ばかりではない。

昨年から、各企業がテレワーク等の働き方を取り入れ、うまく導入できた場合、オフィススペースを削減する方向へ動くケースが多くなった。しかし、テレワークにより、社員間のコミュニケーションが希薄になるといった課題も、浮き彫りになっている。そのため、オフィスの重要性を見出した企業は、新型コロナウイルス対策を施し、より安全で快適な自らの働き方に合ったオフィスを求めるようになり今年になってその動きが加速しているように感じられる。

2021～2022年の初めまで、新築ビルへ移転した企業の二次空室などで、空室率は上昇することが予測されている。まとまった面積の空室が発生し、貸主サイドも、空室率の上昇により、賃料を緩和し始めると予想されることから、前述のようなオフィスの見直しを図る企業や、仙台への新規開設を予定する企業、今まで移転したくても希望する面積の空室がなく、計画を見合わせていた企業などにとっては、オフィス構築の絶好の機会となるだろう。

新築ビルは高稼働で竣工

今年1月、「JR仙台イーストゲートビル」が高稼働で竣工した。駅直結という好立地から、引き合いが絶えない。7月末竣工予定の「ミレーネT仙台ビル」も、高稼働での竣工が見込まれている。また、2023年竣工予定の大型開発「（仮称）NTT仙台中央ビル」も控えており、その他にも開発検討の案件が多くある。最新スペックのビルが増えていくことで、仙台が、企業にとって魅力ある都市になり、企業進出が活発になっていくことが大いに期待される。

仙台支店　後藤 拓己

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