名古屋 - 賃貸不動産市場　2021年3月期

大型ビルの決定スピード鈍化

シービーアールイー（株）の調査によると、2021年3月期の名古屋の空室率は、オールグレードで対前期（2020年12月期） 比0.4ポイント上昇し2.3％、グレードＡで0.5ポイント上昇し1.8％、グレードＢで0.3ポイント上昇し1.9％となった。今年初めに竣工した新築ビルや、自社ビルの一部を賃貸化したビルの新規募集が加わったことが、今期の空室率上昇の主な要因である。

新型コロナウイルスの感染拡大は、企業のオフィス移転・新規開設等の判断へ、継続的に影響を及ぼしている。市場では、後継テナントが決まらず既存空室が長期化、新たな解約区画も顕在化し始めている。一方、館内増床により、複数のビルで空室が消化されているほか、建て替え予定のビルからの立ち退き移転により、空室が消 化されるケースも見られた。面積縮小やコスト削減といった、マイナスの動きだけではなく、立地改善や現状の倍以上の面積区画への拡張移転など、コロナ禍においても、好調な業績を背景に、業容を拡大するテナントの動きも見られている。

大型ビルにおいては、グループ集約の受け皿となる一方で、賃貸面積の見直しによる一部解約や移転などもあり、潜在空室も含め、空室増加の傾向が続いている。大型のオフィス移転については、不透明な状況の中、慎重な検討を行う企業が多く、大型ビルの決定スピードは鈍化している。これにより、さらなる空室率上昇の可能性も考えられる。

名古屋東の空室率は低下傾向

エリア別の空室率は、「名駅」エリアで、対前期比0.6ポイント上昇し3.0％、「栄」エリアで、0.9ポイント上昇し2.0％となった。両エリアともに、グレードＢ空室率も、同水準の上昇を示している。一方、「伏見・丸の内」「名古屋東」エリアでは、オールグレード、グレードＢともに、空室率が低下した。大型成約は少ないが、中小規模のテナントの動きは鈍化しておらず、それらの動きが、積み上がった結果であると推測される。新年度を迎えた各企業のオフィス戦略については、引き続き注視していきたい。

名古屋支店　武田 稔

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