関東・甲信越 - 賃貸不動産市場　2021年3月期

さいたまエリア、空室率低下

シービーアールイー（株）の調査によると、2021年3月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期（2020年12月期）から0.3ポイント低下し、0.8％となった。引き続き20～30坪の小規模区画の引き合いは堅調で、今期については100坪前後の成約もいくらか見られ、空室率は低下した。企業の動向としては、一部大手企業の部分解約等の動きも見られたが、その一方で新規出店や業容拡張に伴う分室設置・拡張移転等前向きな動きも数多く見られた。また、昨今の企業のサテライトオフィスのニーズを反映して、従来あった大宮駅周辺だけではなく、浦和・南浦和・武蔵浦和等においてもコワーキングオフィス事業者の出店が相次いだ。