大阪 - 賃貸不動産市場　2018年3月期

インバウンド効果

ここ数年、訪日外国人が急増しているが、特に関西ではその増加の伸び率が著しく、インバウンド消費も増加傾向である。経済効果は多くの産業に及び、関西経済の成長に大きく寄与しているようだ。中国の関税引き上げの影響があったものの、訪日外国人による買い物の売上増加は、今後も期待されている。また、宿泊客の増加に伴う、ホテル等の宿泊施設の建設ラッシュは、オフィスビルの新規供給にも影響を与えているほどである。

バブル時を上回る好調な市況

当社調査による2018年3月期の大阪オールグレードの空室率は、対前期（2017年12月期）比0.6ポイント低下の1.9％となった。また、「梅田」エリアの今期の空室率は0.2％、「堂島」エリアにおいても、同様に1％を切っており、バブル時を上回る好調さが持続している。

大阪グレードAビルの今期の空室率は0.2％と、ほぼ満室に近い状態である。館内増床希望も多く、市場に出て来ない空室も非常に多い。仮に空室の募集が出た場合でも、空室待ちのテナントが複数控えており、複数の申込書がすぐに提出されるといった状況である。空室をめぐるテナントの競争が当たり前になり、ますます貸し手市場の色合いが濃くなっている。

このような市場変化に伴い、物件を探す立場のテナントサイドにも変化が見られる。建物賃貸借申込書を提出する際、諸条件に対する各社の希望はあるものの、それらを抑えた内容で申し込むことが多くなっている。特にフリーレントの希望は最低限とし、物件確保が最優先な内容としている。また、物件を決める際の社内決済についても、時間短縮に努力するテナントが増えている。

一方のオーナーサイドでは、賃料の上昇やフリーレント付与の減少等がありながらも、LED照明への切り替えの加速、共用施設のリニューアルや、貸室内のタイルカーペットの質の向上等により、テナントの満足度を高めるべく、ビルのグレードアップに努めるケースが増加している。

今年竣工予定の唯一の大型ビル「なんばスカイオ」（9月竣工予定）では、今年3月時点で、おおむね7～8割のテナントが内定しており、満室竣工もあるのではないかとみられている。

関西支社　粟井 克彦

• 現在募集中の大阪府の賃貸オフィス