横浜 - 市場動向と賃料相場　2024年12月期〖CBRE〗

オールグレード空室率は低下傾向。
みなとみらいで順調に空室を消化。

横浜駅周辺は今後も逼迫

シービーアールイー㈱の調査によると、2024年12月期の横浜オールグレードの空室率は6.5%となり、前期（同年9月期）の7.1%から0.6ポイント低下した。

エリア別で見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は、前期の2.6%から0.4ポイント低下の2.2%となり、さらに空室が少ない状況である。新たな解約による空室が、マーケットに出てくることが少なく、駅近物件を中心に需要が高いことから、空室が長期化することもない。そのため、今後も逼迫したマーケットが予想される。

「みなとみらい」エリアの空室率は、前期の10.2%から0.5ポイント低下の9.7%と、引き続き空室消化が進んでいる。2023、24年と大型の新規供給により、空室率は大きく上昇したが、横浜市近郊や郊外、都内からの本社移転や新規需要の影響で、空室消化が進んだと考えられる。また、既存物件の空室消化も進んでおり、来期以降の動向も注視される。

全体的に堅調な新横浜

「川崎」エリアの空室率は、前期よりわずかに上昇した。以前と比べると空室率は低下してきているものの、いまだに大型空室を抱えている物件もある。さらに、新川崎エリアにも、空室が長期化する物件があり、マーケット回復には、もう少し時間がかかりそうだ。武蔵小杉エリアは、空室消化が順調に進んでおり、コロナ前のマーケットに回復している。

「新横浜」エリアは、前期と比べて空室率が低下し、空室消化が進んでいる。大型空室が発生した物件では、すべての募集フロアが契約となった。来年竣工する新築物件にも引き合いが多く、マーケット全体としての動きは堅調である。空室消化が進むにつれ、高額賃料帯の物件への引き合いも増えてきており、今後のマーケット動向を注視したい。

「関内」エリアは、前期と比べて空室消化が進み、空室率は低下した。昨年竣工した新築物件も、順調にリーシングが進んでおり、ほぼ満室となっている。マーケットとしては、空室が少ない状況が続いているが、今年末には、大型物件の竣工が予定されている。同エリアでは、久々の大規模供給となる。「みなとみらい」エリアと競合する可能性も高く、今後は、「関内」エリアに注目を集めることができるかが鍵となる。

横浜支店　大窪　純彦