埼玉：空室率は低下し4期連続１％未満。
千葉：多様化する海浜幕張のニーズ。
需要堅調で新規空室なし
シービーアールイー㈱の調査によると、2024年12月期のさいたまエリアの空室率は0.7%となり前期（同年9月期）から0.2ポイント低下。同エリアの空室率は同年3月期に12期ぶりに1%を下回って以来、4期連続で1%未満となり、需給バランスはタイトな状況が続いている。
競争力の高い物件は解約テナントの契約期間終了前に、次のテナントが決まるケースも多く、空室率に参入されずに満室化している。その影響で今期に新たに空室となった物件はなく、限られた供給の中でテナント同士が物件の取り合いをするケースも見られる。
このような市況下、2025年12月末に竣工予定の「（ 仮称）OMIYA SOUTH GATE増築プロジェクト」は、検討テナントが増えつつある。
R＆D、サービスオフィスも検討増
海浜幕張エリアは都内に比べリーズナブルな賃料で数百坪以上の空室確保が可能なため、オフィス以外にもR&Dセンターやサービスオフィス等の検討案件が増加。
船橋・千葉エリアのオフィス需要は引き続き堅調だが、エリア内のトップレントのビルは比較的テナント確保に時間を要している。
東京本社 倉田仲桜 / 正田健太朗
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