埼玉エリア、各面積帯で空室消化進む
シービーアールイー㈱の調査によると、2022年12月期のさいたまエリアの空室率は前期（同年9月期）から0.3ポイント上昇し、 2.5%となった。空室率がわずかに上昇した要因としては、100坪以上のまとまった面積帯の複数の解約区画で入居日が到来した一方で、空室消化に至った区画の大半が50坪前後の面積帯であったためであると考えられる。
大宮エリアの2023年5月竣工予定の新築物件は、2022年夏ごろから検討が具体化し、昨年末にかけて内定が進んだ。今年12月に竣工予定の新築物件についても、今後の動きが注目される。
浦和エリアにおいては、依然として、タイトな需給バランスが続いている。
千葉：動きは少なく、空室率横ばい。
船橋エリア、新築ビルの内定進む
千葉エリアにおいては、今期動きは少なく、空室率はほぼ横ばいの状況となっている。船橋エリアについても、引き続き空室が少なく、動きがない状況が続いている。そのため、2023年春竣工予定の新築ビルでテナントの内定が進んでいる状況となっている。
ビル営業本部 川名 雄巳 / 井澤 健瑠
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