東北 - 賃貸不動産市場　2020年12月期

縮小ムードのマーケット

2020年12月期の仙台市のオフィスマーケットの空室率は2.3％と、前期（同年9月期）より0.3ポイント上昇した。

猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、前期は停滞していたマーケットだったが、今期は解約や一部減床の動きが見られている。

昨年の初秋頃は、主に小規模な事業所の撤退が見られたが、その後は、比較的大規模な事業所の統合や一部減床、縮小移転が見られ、その流れは、現在も続いている。

支店経済都市と位置づけられる仙台は、東京等にある本社の動きと連動し、若干のタイムラグがありながら、このような動きが本格化している。

しかし、全体的に縮小ムードのマーケットの中でも、新たに出店の動きを見せるケースもある。具体的には、コールセンターの新規開設や、現入居ビルでの館内増床といった動きのほか、国の施策に関する相談窓口という形の出店である。

募集条件緩和の動き

ビルオーナーは、募集賃料の引き下げや、従前に設定していた条件交渉範囲の下限を、引き下げる動きを見せている。こうした動きにより、新型コロナウイルスの影響による縮小移転の受け皿になったり、もともと水面下で移転を検討していた企業が、手が届く賃料水準になったことで、動き出したりすることも想定される。

一方、昨年竣工したビルは高い稼働率で、今年竣工予定のビルについても高い内定率を見せている。新築ビルの成約の要因はさまざまであるが、大きく動きを見せた企業の中には、いくつかの拠点集約や、ある程度年数の経過した現拠点の設備更新を模索した結果、限界を迎えたことから移転する、という動きが見られた。仙台中心部のオフィスマーケットエリアでも、竣工からかなり年数を経過したビルや、旧耐震のビルが多い。今後、それらからも、同様の動きが出てくることが予想される。そうしたタイミングで、幅広い選択肢がなければ、都市としての魅力が不足していると見る企業も出てくるだろう。

今年竣工のビルに続く大型開発としては、2023年の「（仮称）NTT中央ビル」がある。それ以外にも、コンスタントに都市としての新陳代謝を行うことで、東北の中心地としての魅力を発信し続けてほしい。

仙台支店　山本 和良

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