名古屋 - 賃貸不動産市場　2019年12月期〖CBRE〗

賃料の上昇傾向が継続

シービーアールイー（株）の調査による、2019年12月期の名古屋オールグレードの空室率は、対前期（同年9月期）比0.2ポイント低下の0.7％となり、同年6月期に記録した最低値を、さらに下回る結果となった。

今期も引き続き、テナントの新規開設や拡張移転ニーズは強く、市場の空室は限定的である。館内増床ができず分室を出すケースや、他エリアへの移転を決めたケースも散見された。また、前期にまとまった面積の解約が発生したビルでは、すでに４割以上のスペースが内定となっている。

今期のグレードＡの想定成約賃料は、対前期比＋1.8％の27,800円／坪となり、2005年の調査開始以来の最高値を記録した。マーケットにおけるタイトな需給バランスを背景に、周辺相場と比べて割安感があった一部のグレードＡのビルでは、賃料を引き上げる動きが見られた。また、グレードＡの空室率は、前期同様の0.1％で変わらず、空室がほぼない状況が続いている。

今期も、グレードＡのみならず全てのグレードにおいて、想定成約賃料は8期連続の上昇となった。オールグレードは、対前期比＋1.6％の13,690円／坪、グレードＢは、対前期比＋1.5％の13,900円となっている。

主要エリアは軒並み空室率低下

エリア別に見ると、「名駅」エリアの空室率は、対前期比0.1ポイント低下の0.5％となった。引き続き、テナント企業が同エリアを希望する傾向は強いが、空室が限定的で賃料水準も高いため、「伏見・丸の内」「栄」に検討エリアを広げるケースも見受けられる。ただし、空室率は、「伏見・丸の内」が0.7 ％、「栄」が0.8 ％と、いずれも対前期比0.2ポイント低下しており、選択肢が大幅に増えるわけではない。

2019年の年初は空室がほぼ皆無であったが、夏頃以降、中・大型の空室が発生した。しかしながら、おおむね現テナントの退去前に後継テナントが決定しており、空室消化のスピードは依然として速い。

今年竣工予定のビルでも、すでに大方のテナントは決定している。今年の新規供給は極めて少ないため、当面、貸し手優位の状況が続くとみられる。2021年以降に予定されている複数の開発計画や二次空室の動向に、テナント企業の注目が集まっている。

名古屋支店　池田倫大

種別	賃料（共益費込）	需給の動向
名駅	18,000円～32,000円/坪	空室率は過去最低値を更新。少ない空室に需要が集中する傾向にある。
名駅西	13,000円～16,000円/坪	名駅（東）エリアの滲み出し需要が発生。もともと少ない空室も消化された。
伏見	13,000円～17,000円/坪	築浅物件に限らず、マーケット全体で空室が減少。解約が出た直後に成約となるケースも散見される。
栄	13,000円～16,000円/坪	中長期的ではあるものの、開発予定案件が複数存在。即入居可能な物件は希少。
丸の内	12,000円～16,000円/坪	桜通り沿いの築浅物件にはほぼ空室がない。駐車場確保も、増車需要でしづらい傾向にある。
周辺都市（岐阜）	8,000円～13,000円/坪	岐阜駅前の空室は引き合いが少ない状況。岐阜駅北側の物件で、大型の空室消化が見られた。
周辺都市（三河）	9,500円～13,500円/坪	三河安城エリアの新築も順調に空室消化中で問い合わせも多い。それに伴う二次空室は限定的。
周辺都市（三重）	8,000円～11,000円/坪	近鉄四日市駅周辺・津駅周辺ともに築浅・駅近物件の需要が強い。新規供給もないため、引き続き空室が少ない状況が続くだろう。
周辺都市（静岡）	9,000円～12,000円/坪	小さい面積の引き合いが多く、新規空室は消化されてきている。
倉庫・配送センター	2,800円～3,800円/坪	需要が多く、新規供給物件も順調に成約となり、空室が少ない状況が続いている。