北海道 - 賃貸不動産市場　2017年12月期

賃料増額改定の動き

シービーアールイー（株）の調査による、2017年12月期の札幌市中心部の空室率は、前期（同年9月期）より低下し、0.4％となった。全国他都市と比較しても際立って低水準であることから、引き続きオフィス床を確保することが非常に難しいエリアとなっている。

100坪以上のまとまった空室はほとんど見られず、中小規模のビルでも空室消化が進む傾向にあり、マーケット全体で空室がない状況が続いている。また、空室が顕在化する前の解約予告期間中に、後継テナントが内定するケースも、前期よりさらに多く見受けられる。空室率0％台の状況が長引くのに伴い、募集賃料の引き上げや、入居テナントに対する賃料増額改定の動きも加速度的に増えてきており、賃料相場は引き続き上昇傾向となっている。

テナント需要としては、200～300坪以上の大型面積を求めるニーズが依然多いが、マーケットにその受け皿がないこともあり、さらに需要が潜在化している。一部のテナントでは、マーケットに出ている空室のみならず、潜在空室に対しても事前にアプローチしており、諸条件についてあまり交渉ができていないうちに、オフィス床を確保する動きも旺盛になってきている。

このような背景もあり、2018年竣工予定の「さっぽろ創世スクエア」では、問い合わせや内定の話が増えている。一部のテナントでは、競合他社からオフィス床を早期確保するために、非常にスピード感のある意思決定が行われている。今後もこの状況は継続するものと予測され、テナント・オーナー共に、将来的なオフィスマーケット動向を把握し、不動産戦略を早期に検討し対策していく必要があるだろう。

オフィスビルの新規供給で具体化しているのは、2019年5月竣工予定の「（仮称）南大通ビル北一条計画」までで、それ以降の建替や開発の動きは、潜在的にはあるものの、明らかにはなっていない。

道内主要エリアの市況

札幌以外の北海道の主要オフィスエリア（函館、旭川、苫小牧、北見、帯広、釧路）では、札幌市中心部とは違い、需要はあまり多くない。新規供給としては、釧路で2017年9月に「新釧路道銀ビル」が竣工しており、稼働率は比較的高い状況である。

札幌支店　二見 亮太

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