最大50億円規模の補助で、戦略的な拠点整備を後押し
AI、半導体、量子コンピュータ、核融合、食料、情報通信等。 国際競争を勝ち抜き、日本の未来を切り拓くイノベーションを創出するため、これらの「次世代を担う新たな産業」の拠点整備は重要な経営戦略です。
現在、東京都では「新産業創出に向けた企業立地支援」として、拠点の賃借料や整備費用等に対して最大50億円（補助率1/2または1/3）の支援を実施しており、企業の設備投資や新規参入を強力に後押ししています。
CBREは、東京都と「新産業創出に向けた企業立地支援事業に関する基本協定」を締結。
都内トップクラスの実績と専門知見で、立地選定から大型補助金を視野に入れた拠点創出までを全面的にバックアップします。
AI・半導体等の特殊要件を伴う拠点探しは、圧倒的なマーケットシェアを誇るCBREにお任せください。
会員ログインいただくと、東京都「新産業創出に向けた企業立地支援」の概要をとりまとめた資料を無料でダウンロードいただけます。
【東京都の強力な支援】賃借料・設備費等の負担を大幅軽減
新産業の拠点を賃貸で開設する際、特殊な設備投資や初期費用が大きな壁となります。しかし、本支援事業を活用することで、その負担を大幅に軽減することが可能です。
補助制度の主なポイント
対象費用 | 賃借料をはじめ、設備導入費、建設費、ソフトウェア費、人件費などが補助の対象 | ||
|---|---|---|---|
対象産業 | AI、半導体、量子コンピュータ、核融合、食料、情報通信等において、先端技術等の先進性・革新性を持ち、都内産業への波及効果や経済安全保障上の必要性等を満たす産業が対象 | ||
補助上限と要件 | 研究開発拠点の場合 | フロア貸し（賃貸） | 上限10億円（補助率1/2） |
一棟建て | 上限50億円（補助率1/2） | ||
生産拠点の場合 | 上限50億円（補助率1/3） | ||
補助期間・規模 | 2年間（最長3年間）、3件を想定 | ||
資金の壁は越えられても、立ちはだかる「物件探し」の壁
補助金によりコスト面のハードルが下がっても、新産業特有の物理的・技術的な物件要件を満たすのは容易ではありません。
インフラの壁
大容量の電力、特殊な給排気・給排水、床荷重など、要件を満たす賃貸ビルがない
人材・環境の壁
優秀なエンジニア採用や、大学・研究機関との産学連携を見据えた立地戦略が描けない
法規制の壁
再生医療や特殊な実験施設を置きたいが、用途制限や行政認可のハードルが高い
難易度の高いプロジェクトに「CBRE」が選ばれる3つの理由
首都圏トップクラスのシェアがもたらす「圧倒的な物件情報力」
都内を中心とした首都圏の大型案件（事業用用地・物件）において、CBREは圧倒的なマーケットシェア*を有しています。サポート事務局として東京都や都内自治体とも連携し、民間開発物件の最新情報から御社の条件に合致する候補地をスピーディに発掘します。
* 2023 –2025 年の成約面積ベース。新規契約、直取引・不明を除く、自社調べ。オフィスは 500 坪以上、物流は東京 23区で500 坪以上、その他首都圏で 1,000 坪以上を対象。
R&D、再生医療、半導体関連の「豊富な大型成約実績」
一般的な事務所用途だけでなく、研究開発拠点や再生医療関連施設、半導体企業の本社移転など、新産業分野における数多くの大型プロジェクトを成功に導いてきました。採用課題から特殊設備要件まで、テナント企業様の実態と制約を深く理解した精度の高いマッチングが可能です。
賃貸での特殊設備・大規模改修を実現する「高度なプロジェクト推進力」
「既存の賃貸物件では要件に合わない」。そんな時こそCBREの真骨頂です。貸主との交渉によるインフラ増強や、テナント仕様の大規模な改修・設備構築、建物の用途変更から行政認可支援まで。社内の専門チームが技術的見地から課題をクリアし、賃貸の枠を超えた理想のイノベーション拠点を創出します。
理想の拠点開設は、初期段階の「見極め」が鍵を握ります
インフラ要件の検証や法規制の確認、そして補助金活用のための事業計画づくりには相応の期間を要します。
「自社の特殊な要件に合う賃貸物件が本当に存在するのか？」「まずは市場の相場感や実態を知りたい」といった段階からでも構いません。
専門的かつ客観的な視点から、御社のプロジェクトを最短距離で成功へ導くロードマップをご提案いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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