2026年、八重洲再開発は「第1章完結」へ

都市・物件特集
更新日 : 2026年07月08日掲載日 : 2026年07月08日
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複雑な権利関係の歴史を乗り越え、企業がいま、この街に拠点を構える本質的な価値

再開発が進む東京駅八重洲口周辺

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日本の国際的な玄関口へ——劇的な変貌を遂げる東京駅東側

世界から東京へ降り立つビジネスパーソンが、最初に足を踏み入れる街——それが東京駅東口、八重洲エリアです。いま、その玄関口が劇的に変わろうとしています。

「東京駅前のオフィス街」と聞いたとき、真っ先に思い浮かぶのは西口に広がる丸の内や大手町の洗練された街並みではないでしょうか。

「一方、東口の八重洲はどうでしょう。広大な地下街、にぎやかな飲食店、中低層のビルが入り混じる雑多な印象——圧倒的な駅前立地を持ちながら、長らく丸の内の「補完的な存在」と見なされてきました。

「しかしその勢力図が、いま急速に塗り替わっています。2023年の「東京ミッドタウン八重洲」オープンを皮切りにはじまった再開発の波は、2026年に大きな節目を迎えました。かつて丸の内の陰に隠れていたこの街が、なぜこれほどの熱量で変貌しているのか——。

なぜ「細分化された土地」だったのか —— 歴史から紐解く大転換の背景

八重洲が丸の内に比べて大規模開発で後塵を拝してきた最大の理由は、「土地の成り立ち」の違いにあります。

西口の丸の内は、明治以降に旧大名屋敷の広大な跡地を一括整備できたエリアです。対して東口の八重洲は、江戸時代から職人や商人が身を寄せる「町人地」として発展した街で、小さな敷地と複雑な権利関係が積み重なってきました。

この「複雑に細分化された土地の歴史」こそが、現在の変貌をより際立たせています。幾重にも絡み合った権利をまとめ、複合機能を一棟に集約していく——都市の構造そのものを根底から変えるエネルギーが、いま八重洲を突き動かしているのです。

五千分一東京図測量原図東京府武蔵国麴町区八重洲町近傍 国土地理院所蔵:五千分一東京図測量原図東京府武蔵国麴町区八重洲町近傍

街を動かすエネルギー —— 再開発を突き動かす「5つの理由」

① 建物・インフラの老朽化と防災性の強化

戦後から高度経済成長期に整備された中低層ビルが多くを占め、耐震性・設備性能の更新と防災機能の強化が急務でした。再開発によって高耐震・高機能のビルへの刷新が進んでいます。

② 国際競争力の強化

東京駅周辺は日本の玄関口でありながら、グローバル企業を惹きつける大規模オフィスや高級ホテル、国際会議(MICE)施設が不足していました。今回の再開発はこれらを一気に拡充し、世界から選ばれるビジネス拠点としての地位を確立しようとしています。

③ 土地の高度利用(細分化の解消)

市街地再開発事業による権利変換が進み、土地を集約することで超高層化が可能になりました。容積率を最大限に活かした高密度・高機能な都市空間が実現しています。

④ 交通結節機能の強化

バスターミナル東京八重洲の整備と地下通路の拡張により、駅前の流動性は劇的に向上。新幹線・JR・地下鉄に加え、国内主要都市や国際空港への直接アクセスが整いました。

⑤ 日本橋・京橋との都市再生シナジー

隣接する日本橋・京橋エリアの再開発とも連動し、首都高速道路の地下化計画も加わることで、エリア全体が「面」として一体的に変貌しつつあります。

東京駅八重洲口周辺大規模再開発のようす 東京駅八重洲口周辺大規模再開発のようす

「東京都中央区八重洲」というアドレスが持つ意味

この広域再開発の玄関口となるのが八重洲エリアです。オフィス移転において「住所」は単なる所在地ではなく、企業の顔であり、対外的なブランドを左右する経営判断のひとつ。

その観点から見たとき、「東京都中央区八重洲」というアドレスは、いまなお希少な価値を持ちます。東京駅至近の交通利便性に加え、中央区という日本経済の中枢を担う行政区に属すること——。グローバル企業が本社機能を集積するうえで、この住所が持つ意味は決して小さくありません。複数のプロジェクトが国家戦略特区の指定を受けるこのエリアは、規制緩和と大規模再開発が連動することで、その環境を急速に整えています。

さらに注目したいのが、外堀通り沿いという立地条件です。東京駅から続くこの幹線通りは、丸の内・大手町と空間的につながりながらも、独自のアドレス性を保っています。近接する大規模開発の多くが外堀通りを軸に展開していることからも、このエリアがこれからの東京の「ビジネスコリドー」として機能していく姿が見えてきます。

丸の内や大手町に匹敵する利便性を持ちながら、再開発余地と将来の発展ポテンシャルをあわせ持つ「中央区八重洲」——。これからの10年を見据えたとき、この住所を選ぶことの意味はますます大きくなるでしょう。

12のプロジェクトが描き出す八重洲の未来 —— 2026年を起点としたタイムライン

八重洲・日本橋・京橋エリアでは、2021年以降、基準階面積600坪以上の大規模オフィスビルが次々と誕生しています。以下の表は、主要プロジェクト12棟の供給スケジュールを時系列でまとめたものです。

2029年以降も大規模な供給が続くこのエリアは、変化をリアルタイムで追いたい街です。建設中・計画中の物件ほど、早期の情報収集が移転成功の大きなカギを握ります。

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2021〜2031年竣工・竣工予定の基準階600坪以上12物件を地図で一覧。

エリア全体の再開発状況をひと目で確認できます。

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東京駅八重洲口周辺オフィス物件MAP

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企業がいま、八重洲を選ぶ本質的な価値

圧倒的なモビリティと国際的ステータス

新幹線・在来線・地下鉄への地下直結アクセスに加え、国内最大級のバスターミナルが広がる環境は、全国主要都市や国際空港とのダイレクトなつながりを求める企業にとって唯一無二の優位性です。近年、丸の内や都内近隣から本社機能を移転する大企業・外資系企業の動きも活発化しており、「国際競争力の高いアドレス」としての評価が急速に定着しつつあります。

羽田・成田へのアクセス、新幹線直結、そして足元に広がるバスターミナル——この街に拠点を置くことは、日本と世界をつなぐ結節点に立つことを意味します。

「複合機能を一棟に集約」がもたらす高い生産性

新世代の八重洲の象徴は、都市機能を1棟に集約する「一棟完結型」の発想です。大規模オフィスに加え、商業・カンファレンス・ウェルネス施設までがビル内に内包されており、「はたらく、集う、整える」がスマートに完結します。この環境は、従業員のエンゲージメント向上や採用競争力の強化に直結します。

戦略的なオフィス移転の選択肢

今後も続く大規模供給は、エリアの需給動向にダイナミックな変化をもたらしています。600坪超の大規模区画への本社移転はもちろん、成長フェーズや組織規模に合わせた柔軟な選択肢が揃うこのエリアは、移転のタイミングを問わず、幅広い企業に開かれたエリアです。

八重洲ミッドタウン

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次代のオフィス戦略を、CBREとともに

権利関係の複雑さから開発が遅れていた八重洲は、その歴史を乗り越え、2026年のいま「第1章完結」の姿を現しました。そして2028年「Torch Tower」竣工へと向かう第2章の幕も、すでに上がっています。

CBREでは、八重洲・日本橋・京橋エリアにわたる大型再開発ビルから、シェアオフィスまで幅広い物件を取り扱っています。竣工前物件の先行移転から賃料交渉・ワークプレイス設計まで、エリアの再開発動向を熟知したCBREが貴社のオフィス戦略をトータルにサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

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