―15年ぶりの大型供給が生まれた関内エリア、その現在地
横浜でオフィスの移転先を探すとき、多くの企業がまず思い浮かべるのは横浜駅周辺、あるいはみなとみらいではないでしょうか。「横浜といえば、みなとみらい」―そんなイメージは、いまも根強く残っています。
ところが2025年12月、関内エリアにはじめて大型グレードAオフィス「BASEGATE横浜関内」（ベースゲート横浜関内）が竣工。2026年3月19日にグランドオープンしました。これまでのイメージに静かな変化をもたらす期待が高まっています。このコラムでは、大規模な再開発によって次世代のビジネス街へと変貌を遂げつつある、まだ知らなかった関内エリアについて深堀していきます。
BASEGATE横浜関内周辺関内がまだ知られていない理由
CBREのデータを見ると、直近1年間の横浜エリア大型移転事例（500坪以上）は20社。その内訳は下記グラフのとおりで、関内への大型移転はほとんど見当たりません（出所：CBRE Q4 2025）。その背景のひとつは、これまで関内には企業が本格的に検討できる規模の大型オフィスがなかったことにあります。選択肢がなければ、検討しようにもできません。
横浜に移転するなら、横浜駅周辺か、みなとみらい――そんなイメージがあるかもしれません。みなとみらいは造船所跡地を計画的に整備した新興ビジネス街で、景観も施設も洗練されています。
一方の関内は、神奈川県庁や横浜市役所が集まる歴史あるビジネス街。長年、士業や行政関連の企業が集積し、「堅実さ」「信頼感」を軸にしたオフィスエリアとして育ってきました。近くには気軽に楽しめる飲食店が多数ある伊勢佐木町も控えており、みなとみらいとはひと味ちがう、人情味あふれる街の空気があります。
そのイメージは、いま静かに変わりつつあります。「BASEGATE横浜関内」の開業とともに誕生したスタジアム横バル街やワンダリア横浜、THE LIVEなど、食・エンタメ・カルチャーが融合した施設が集積し、ランチもアフター5も充実したオフィス立地として新たな顔を見せはじめています。
■ 「関内の「堅実な立地」を自社ブランドに活かしたい企業に
みなとみらいの「先進性」よりも、関内の「官民共存の落ち着いたビジネス街」としての空気感が自社にフィットするケースもあります。B2Bビジネスを主軸とし、取引先や顧客に対して「堅実・誠実」な印象を大切にしている企業にとって、官公庁が隣接する関内エリアへの移転は、オフィス選びと同時にブランディングの選択でもあるかもしれません。最新鋭の「BASEGATE横浜関内」が誕生したことで、その「信頼感」はそのままに、設備や環境は大きくアップデートされました。歴史ある街並みと最新ビルが共存する—関内らしいハイブリッドが、いまはじまっています。
これからの関内に目を向ける理由
■ 関内の新シンボル「BASEGATE横浜関内」の登場
「BASEGATE横浜関内」は地上33階建て・延床面積約30,000坪、基準階674〜728坪（分割対応可）。JR根岸線・市営地下鉄ブルーラインいずれの「関内駅」から徒歩1分、みなとみらい線「日本大通り」駅徒歩7分という好立地。関内エリアではこれまで前例のない規模と設備水準のオフィスビルです。CBREの関内エリアオールグレード空室率は、2025年12月期時点で14.2%（前期比＋11.2ポイント）。数字だけ見ると高く感じるかもしれませんが、これは「大型新築ビルの竣工によって、はじめて選べる空室が生まれた状態」を示しています。
グランドオープンしたBASEGATE横浜関内
グランドオープンしたBASEGATE横浜関内
■ 2026年、横浜エリア全体で新規供給はゼロ
CBREの予測では、2026年は横浜エリア全体で新規供給の予定がありません。空室率は2027年Q1には3.8%まで低下する見通しです。いまが、ゆっくり選べる貴重なタイミングかもしれません。
■ 2027年以降も続く、関内エリアの開発パイプライン
「BASEGATE横浜関内」の竣工はあくまではじまりです。CBREが公開している「みなとみらい〜関内地区 新築・築浅オフィス物件MAP」を見ると、関内エリアでは2027年以降も大型ビルの供給が続く計画がすすんでいます。 このMAPはみなとみらいから関内エリアまでの物件を広く収録していますが、本コラムでは関内エリアの供給に注目します。
出所：CBREみなとみらい〜関内地区 新築・築浅オフィス物件MAP（2025年3月現在）馬車道・日本大通りエリアでは2027年に2棟、山下公園エリアでは2029年に新たなオフィスビルが竣工する計画です。さらに2030年〜2031年には関内駅前で2棟の再開発が予定されており、「BASEGATE横浜関内」を起点に、関内全体のオフィス供給は中長期にわたって拡充されていきます。
「BASEGATE横浜関内」でいまの関内を選ぶことは、この街の変化をいち早く体感する選択でもあります。
みなとみらい関内地区 新築・築浅オフィス物件MAP
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関内への期待―変化が見えています
「関内は官公庁の街」―そのイメージが少しずつ変わりつつあります。「BASEGATE横浜関内」へは、IT関連企業、自動車関連メーカー、半導体メーカー、金融関連企業、エンタメサービス企業、教育機関、外資系企業など多業種にわたって、これまで関内ではあまり見かけなかった業種・業界も関心を持ちはじめています。
■ 増えているのが「オフィス集約」の相談
移転を検討するきっかけとして近年増えているのが、複数拠点の集約です。都内・横浜近郊にオフィスが分散していて、コストをひとつにまとめたい——そんな相談がCBREにも寄せられています。 たとえば、横浜市内近郊の複数拠点を集約した企業の事例もあります。「拠点をひとつにまとめたい」「賃料の総額を見直したい」という企業にとって、分割対応も可能な駅近・大型の「BASEGATE横浜関内」は、有力な選択肢のひとつになりうるでしょう。前編まとめ
関内がオフィス探しの候補に入ってこなかった要因のひとつは、大型ビルが存在しなかったことにあります。「BASEGATE横浜関内」の竣工でその前提が変わりました。賃料はみなとみらいの約63%、内定も着実に進んでいます。2026年は横浜全体で新規供給の予定がなく、いまがゆっくり検討できるタイミングです。後編では、「BASEGATE横浜関内」の具体的なスペック、街の変化、通勤のアクセス、そして「はたらく環境の再設計」という視点も含めて整理します。